海上保安庁 尖閣諸島専門チーム新設

1月15日 15時25分

尖閣諸島で中国の監視船の派遣が常態化し、対応に当たる各地の巡視船の訓練に影響が出ていることから、海上保安庁は、６隻の巡視船を新たに建造するなどして、３年以内に１２隻が所属する尖閣諸島専門のチームを新設する方針を固めました。

尖閣諸島では、日本政府が島を国有化した去年９月以降、中国の監視船の派遣が常態化し、海上保安庁は全国から巡視船を集めて対応していますが、ぎりぎりの態勢のなか、十分な訓練ができなかったり、今年の観閲式を中止したりするなど、通常の業務に影響が出ています。
このため海上保安庁は、３年後の平成２７年度末までに、１２隻の巡視船が所属する尖閣諸島専門のチームを新設する方針を固めました。
また、船に乗組員を固定せず、１隻の巡視船を複数のチームが交代で使うなどして船の稼働率を上げ、各地から巡視船を派遣しなくても長期化に対応できるよう、態勢の検討を進めています。
これに伴って、今年度の補正予算案に大型巡視船６隻の建造を盛り込むとともに、今年度の予備費で建造する４隻も尖閣諸島の対応に充てるほか、老朽化した巡視船の退役を先送りすることにしています。
これにより、昭和６０年代以降維持されてきたおよそ３５０隻の態勢が、およそ３７０隻に強化されることになります。