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大間原発推進 町長ら経産省に要望
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規制庁への要望後、取材に答える金澤町長(右)と石戸議長 |
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大間町の金澤満春町長、石戸秀雄町議会議長らは15日、都内で経済産業省幹部と面談し「原発の必要性をきちんと踏まえ、電源構成のベストミックス(最適な組み合わせ)を進めてほしい」と大間原発の計画推進を要望した。
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一行は国会内で同省資源エネルギー庁の糟谷敏秀電力・ガス事業部長に要望後、自民党の本県選出国会議員にも要請した。
金澤町長は終了後の取材に「新政権は原子力へ理解を示していると認識している。安全性を確保した上で、地域が原発誘致を推進する立場だと伝えたかった」と要望活動に至った理由を説明した。経産省側も今後の方向性をしっかりと示す−との方針を示したという。
今回の要望は大間原発3ケ町村協議会として行う予定だったが、避難道路整備を要望事項に盛り込むよう求めた風間浦、佐井両村と調整がつかず、大間町単独で実施した。
協議会の足並みがそろわなかったことに金澤町長は「(両村も)推進の立場だと認識している」と基本的な認識は一致していると強調。3町村そろっての要望を望んだか−との質問には「そういう思いだった」と述べた。
一行は原子力規制庁も訪問。金澤町長によると、稼働前のため、住民の避難計画策定の参考データとなる原発事故時の放射性物質拡散予測が公表されていない大間原発についても、今後早急に予測結果を示すよう求めたという。
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