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2013年1月16日(水)
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「本県最終処分地にしない」／知事あすにも確約確認
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−ＰＲ−
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高レベル放射性廃棄物（ガラス固化体）の最終処分に関する「本県を最終処分地にしない」旨の国との確約について、三村申吾知事が確約の有効性を確認するため、今週中に、安倍新内閣の関係閣僚と会談することが15日、複数の関係者の話で分かった。17日に菅義偉官房長官や茂木敏充経済産業相、下村博文文部科学相らを訪れる方向で最終調整しているもようだ。
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三村知事は昨年12月の年末会見で、新閣僚に対する確約の確認をめぐり、「時機を見ながら検討する」との姿勢を示していた。
本県はこれまで、知事や内閣が変わる都度、核燃料サイクル政策を担当する関係閣僚に（１）六ケ所再処理工場で取り出されるプルトニウムを使うプルサーマル（軽水炉原発での利用）計画を含めた、核燃料サイクル政策の推進（２）本県を高レベル放射性廃棄物の最終処分地にしない−との確約が引き継がれているかなどを念押ししてきた。
民主党に政権交代した2009年も、当時の平野博文官房長官や直嶋正行経産相ら5閣僚に確認した。
再処理工場から出る高レベル放射性廃棄物や、英仏からの返還ガラス固化体は、六ケ所村の日本原燃・高レベル放射性廃棄物貯蔵管理センターで30〜50年間貯蔵した後、地中深く埋め捨てる最終処分地に運ばれる計画。だが、国内での処分地選定は難航しており、反核燃団体や一部県民の間では、本県がなし崩し的に最終処分地にされかねない−との懸念が根強い。
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