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「最終処分地にせず」17日確約
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高レベル放射性廃棄物(ガラス固化体)の最終処分に関する「本県を最終処分地にしない」旨の国との確約の有効性を確認するため、三村申吾知事が17日、経済産業省を訪ね、茂木敏充大臣と面会する−と県は16日午前、発表した。
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核燃料サイクル政策をめぐり県はこれまで、新内閣が発足するたび、関係閣僚に対し(1)プルサーマル(軽水炉でのプルトニウム利用)計画を含めた核燃料サイクル政策の推進(2)本県を高レベル放射性廃棄物の最終処分地にしない−との確約が引き継がれているかを直接確認してきた。
三村知事は昨年12月の年末会見で、政権交代に伴い発足した第2次安倍内閣の閣僚に対する確約の確認について、「時機を見ながら検討する」との見解を示していた。
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