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2013年1月17日(木)
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イカナゴ資源量回復の兆しなし
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−ＰＲ−
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県は16日、県庁で水産物に関する県資源管理計画検討協議会を開き、漁獲量改善のため県が策定したイカナゴ、ヒラメ、ウスメバルの資源回復計画を総括した。ヒラメとウスメバルは資源量がおおむね回復したが、イカナゴは回復の兆しがなく危機的状況と分析。県は「親魚不足が深刻で漁獲は赤信号」と判断し、さらに厳正な管理計画を定める方針を示している。
日本周辺の水産資源維持のため、国は2002年から主要魚種の資源回復計画を策定。これを受け県は07年、資源悪化が著しい陸奥湾および泊・白糠漁場のイカナゴと日本海・陸奥湾海域のウスメバル、08年に太平洋海域ヒラメの資源回復計画を作成した。計画期間はいずれも11年度末までで、国は今年2月までに、各計画の評価・報告を要請している。
漁獲制限や漁場環境整備などの資源回復計画に取り組んだ結果、ウスメバルは年間漁獲目標（346トン）に対し、計画期間中の5カ年で290〜389トンとほぼ目標を達成。ヒラメも年間目標（550トン）を上回り、計画期間4カ年平均で598トンだった。
一方、イカナゴは年間目標（600トン）を大きく下回り、期間中5カ年では47〜349トンにとどまり、11年は137トンと最盛期の1973年（1万3088トン）の100分の1にまで落ち込んでいる。
県水産総合研究所の分析によると、資源維持には3億匹以上の親魚が必要だが、陸奥湾の12年の推定親魚数は約1千万匹で、絶対的に不足しているという。
県は「計画で実施した漁期短縮や操業船数制限などの効果はみられなかった」と総括。県水産振興課の二木幸彦栽培・資源管理グループマネージャーは「産卵期の水温低下といった環境変化の影響もあるが、休漁などの思い切った対策を講じないと親魚復活は難しい局面にきている。関係漁協などの意向調査中で、漁業者の理解を得ながら、より踏み込んだ資源管理対策を講じたい」と話した。
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