多くの読者にとって信じ難いのではないかと思うが、１９９０年のバブル崩壊以降、日本政府が「正しいデフレ対策」を実施したことは一度もない。正しいデフレ対策とは「通貨を発行し、借りて、使え」である。
より具体的に書くと、金融政策（日本銀行の国債買い取り＝通貨発行）と財政政策（政府の国債発行と公共投資拡大、減税など）のパッケージである。金融政策と財政政策は、まさにデフレ対策という飛行機の両翼であり、どちらかが欠けてもいけない。
これまでの日本政府は、金融政策のみ（小泉政権など）、あるいは財政政策のみ（麻生政権など）のデフレ対策を実施してきたが、片翼だけではダメなのだ。金融政策と財政政策はあくまで「同時に」実施しなければ、日本経済はデフレという泥沼から離陸できない。
安倍晋三首相が進めるアベノミクスは「２％のインフレ目標」「インフレ目標を達成するまでの日銀の無制限の金融緩和」「復興・防災を中心とした公共投資拡大（財源は国債）」「設備投資や雇用に対する減税（同）」など、正しいデフレ対策の定義を満たす政策を打ち出している。
インフレ率の目標を達成するまで、中央銀行が通貨を発行し（＝国債買い取り）、政府がそれを借り入れ、「所得」「雇用」が生まれるように支出する。日本のような独自通貨国では、中央銀行は政府の子会社だ。日本銀行が国債を買い入れた場合（直接ではなく銀行経由で構わない）、政府の実質的な負債は増えない。
マスコミの多くは相変わらず「緊急経済対策で国の借金膨張」などと、政府と中央銀行の関係を無視した無知な破綻論をまき散らしている。彼らの「存在しない虚偽の財政問題」に影響を受け、十分な財政出動を実施しなかった場合、わが国がデフレから脱却する日は遠のく。
１月１１日、安倍政権は中央政府の直接的な財政支出で約１０兆３０００億円、地方負担や民間支出を含む総事業費で２０兆円超となる、大型の緊急経済対策をまとめた。特に、対策のほとんどが「国民の所得の創出」に注力が置かれている点を評価したい。
図の通り、他の主要国がリーマン・ショックやバブル崩壊の中にあっても、物価上昇率（ＣＰＩベース）を２％前後で維持している中、わが国は延々とデフレ状況が続いている。デフレが進めば、円高も進行し、国民の所得や雇用が失われてしまう。「まずはデフレ脱却」と安倍政権は繰り返し訴えているが、正しい姿勢だ。
問題は、果たして「正しいデフレ対策」のみを続けることが可能か否かである。
■三橋貴明（みつはし・たかあき） １９６９年、熊本県生まれ。経済評論家、中小企業診断士。大学卒業後、外資系ＩＴ業界数社に勤務。現在は株式会社「三橋貴明」事務所社長。著書に「国民の教養」（扶桑社）、「２０１３年 大転換する世界 逆襲する日本」（徳間書店）など。