<阪神大震災18年>震災知らぬ市民4割超す…神戸市
毎日新聞 1月16日(水)18時59分配信
6434人が犠牲となった阪神大震災は、17日で発生から18年になる。神戸市では昨年、震災を知らない市民が初めて人口の4割を超え、街並みにも傷痕はほとんど見られなくなった。一方、家を失った人たちが移り住んだ復興公営住宅は1人暮らしの高齢者が増え、一層の見守りが必要になっている。被災地の経済も低迷から脱し切れず、経済的に立ち直れない被災者の姿も垣間見える。
兵庫県内の災害復興公営住宅では、入居者の高齢化率(65歳以上の割合)が昨年11月時点で48.2%と過去最高を更新した。1人暮らしの高齢世帯は10年前に比べて9ポイント増の44.2%を占め、昨年1年間の孤独死は高齢者を中心に61人に上った。自治体が民間などから借り上げた復興住宅では20年間の契約期限が迫り、お年寄りが転居の不安を抱えている。
震災で落ち込んだ被災地の地域経済も低迷が続く。日本政策投資銀行の分析によると、97年に復興需要が一段落して以降、兵庫県の県内総生産(GRP)の成長率は、データが公表されている09年まで一貫して国内総生産(GDP)の成長率を下回っている。
最大350万円を被災者に貸し付けた国の災害援護資金は、約2割にあたる約1万2000人分が未返済。資金は小規模商店主らが当面の生活資金にあてたケースが多く、今も震災の影響から脱し切れない被災者の存在が浮かび上がる。
復興事業のうち、土地区画整理事業は全て終了したが、市街地再開発事業ではJR新長田駅南地区(20.1ヘクタール)が今も続く。空き店舗が目立ち、活性化策が大きな課題だ。
被災地の最大都市.神戸市では、震災後に誕生、転入した市民が昨年11月現在で人口の約41%となり、震災の風化も懸念されている。一方、東日本大震災を受け、阪神大震災の経験に学ぶ機運は高まっており、教訓を次代に伝えるために02年にオープンした「人と防災未来センター」(同市)は昨年、入館者が500万人を超えた。【阪神大震災取材班】
最終更新:1月16日(水)18時59分
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