6400人余りの命が奪われた阪神大震災からきょうで18年になる。都市の直下で活断層がずれる大地震は、列島のどこでも起こりうる。都市型震災への備えに死角はないか、改めて点検したい。

　阪神の被災地では高校３年生までが震災を直接知らない世代になり、地元は災害体験の風化に危機感を募らせている。東日本大震災の記憶が新しいいまだからこそ、２つの震災の教訓をきちんと整理しておきたい。それを、被害を極力抑える減災に生かすときだ。

　肝に銘じたいのは、日本列島全体が地震の多発期に入ったとされることだ。津波を伴う沿岸部の地震だけでなく、内陸の直下型地震も起きやすくなっていると、多くの地震学者が指摘する。

　東日本では約500年に一度とされる一昨年の巨大地震により、広い範囲で地殻に新たなひずみが生じたとみられている。そのひずみで内陸の活断層がずれる「誘発地震」への警戒を怠れない。

　西日本では、政府が東海から九州沖で起きる「南海トラフ巨大地震」を想定し、沿岸の自治体が津波対策に動きだした。歴史的には南海地震が近づくと、近畿や中国地方などで内陸地震が増える傾向がわかっている。海の巨大地震だけに気を取られずに、内陸地震への備えも油断なく進めたい。

　安倍政権は緊急経済対策で防災の強化を掲げ、古い建物や橋、トンネルなどの補強を急ぐとした。これらに優先順位をつけて取り組むのは大事だが、ハード面に偏った対策だけでは限界がある。

　高層へ、地下へと広がった都市では災害時に市民が無事に避難できるか、不安が尽きない。地震で堤防が決壊して地下鉄が浸水したら、どこに逃げればよいのか。都心に取り残された買い物客らの安全をどう守るのか。情報を的確に伝えて避難を促し、人命を確実に守るソフト面の対策が不可欠だ。

　２つの震災で繰り返された「想定外」がまた起きないよう、行政と住民が想像力を働かせ、いまの対策で足りない点を補いたい。