「下村文科相、高校授業料無償化「朝鮮学校は適用外」」の記事詳細：イザ！

　下村博文文部科学相は２８日の閣議後の会見で、朝鮮学校に高校授業料無償化を適用しない方針を表明した。下村文科相は「朝鮮学校については、拉致問題に進展がないこと、朝鮮総連（在日本朝鮮人総連合会）と密接な関係にあり、教育内容、人事、財政にその影響が及んでいることなどから、現時点では国民の理解が得られない」と述べた。

　文科省は年明けにも省令改正に踏み切る方針で、朝鮮学校は日本と同等の高校課程とするか、文科相が指定する国際団体などの認定を受けない限り適用対象外となる。下村文科相は「朝鮮学校が都道府県知事の認可を受け、学校教育法第１条に定める日本の高校となるか、北朝鮮との国交が回復すれば、現行制度で適用対象となりうる」とした。

　これを受け、早期の無償化適用を求めて文科省に申し入れを続けてきた朝鮮学校側は、国家賠償請求訴訟を検討するとみられる。

　高校無償化は民主党の鳩山由紀夫政権が平成２２年４月に導入。朝鮮学校に対しては、同年８月に文科省の専門家会議が「教育内容は判断基準にしない」とする無償化の適用基準案を示し、適用を認める方向で朝鮮学校の審査を開始した。

　しかし同年１１月、北朝鮮による韓国砲撃を受け、当時の菅直人首相が審査手続きを凍結。退任直前の昨年８月に再開を指示したが、自民党に加え民主党内にも反対論が強く、手続きは事実上ストップしていた。

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