東電福島復興本社で初会議

1月11日 12時16分

原発事故に伴う賠償や除染などにきめ細かく対応するため今月設けられた東京電力の「福島復興本社」で、今後の方針を決める会議が初めて開かれ、新たな雇用を作るために事務機能の一部を福島県に移転させることになりましたが、賠償や除染についての事業計画は決まりませんでした。

東京電力の「福島復興本社」は、損害賠償や除染を巡る対応が遅いという声を受けて、事故の収束作業の拠点である楢葉町の「Ｊヴィレッジ」に今月、設けられました。
１１日は、初めての「福島復興本社会議」が現地で開かれ、下河邉和彦会長や廣瀬直己社長ら経営陣を含む３０人が今後の方針を協議しました。
東京電力によりますと、１１日の会議で、再来年度をめどに東京にある事務機能の一部を福島県に移転することを決めたということです。
移転するのは給与などを計算する部署で、来年度、先行して１０人を採用するなどして福島県で新たな雇用も作っていくということです。
一方、賠償や除染については、事業計画を決めるまでに至りませんでした。
復興本社の代表を務める石崎芳行副社長は「賠償や除染は重要な問題と認識しているが、１回目で議論が煮詰まらなかった。自治体などからも意見を聞きながら進めていきたい」と話しています。
東京電力は、今後も「福島復興本社会議」を３か月ごとに開き対応を協議していくことにしています。