新聞協会が声明「知識への課税軽減を」

　日本新聞協会（会長＝秋山耿太郎朝日新聞社取締役会長）は１月１５日、新聞、書籍、雑誌には消費税の軽減税率を適用するよう求める声明を公表した。声明は、知識への課税強化は国の力を衰退させかねないこと、欧州では民主主義を支える公共財として新聞などの活字媒体には課税しないという共通認識があることを指摘している。

　その上で民主主義社会の健全な発展と国民生活に寄与する新聞を、全国どこでも容易に購読できる環境を維持することが重要であるとして軽減税率の適用を求めている。

　付加価値税の標準税率が二桁を超える欧州でも、新聞に対する税率は、英国、ベルギー、デンマーク、ノルウェーはゼロ税率となっているほか、フランス２・１％、スペイン、イタリア４％、ドイツ７％など、主要国では一桁に抑えられている。新聞協会が昨年１１月に実施した調査でも、８割を超える国民が軽減税率の導入を求め、そのうち４分の３が新聞や書籍にも軽減税率を適用するよう望んでいる。

　また、同声明は国民に知識、教養を普及する役割を果たしている書籍、雑誌、電子媒体にも同様の措置をとることが望ましいとの考えを示している。

（紙面から）