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火力発電所の建設 影響を調査1月15日 14時37分
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東京電力が電力の供給力不足を補うため、新たに建設される火力発電所から電力を調達するとした計画について、石原環境大臣は会見で、温暖化対策に影響があると指摘したうえで、火力発電所が1年間にどの程度二酸化炭素を排出するのかなど、建設が与える影響を調べていることを明らかにしました。
東京電力では、原発の運転停止による電力の供給力不足を補うため、平成31年度以降、ほかの企業が新たに建設する火力発電所から原発2基分に当たる260万キロワットの電力を購入する計画で、業者を決めるために来月から入札が行われることになっています。
この火力発電所の建設について、石原環境大臣は15日の会見で、「二酸化炭素の削減には非常にネガティブな発電装置で、環境省としての存在に関わる問題だ」と述べ、温暖化対策に影響があると指摘したうえで、1年間にどの程度二酸化炭素を排出するのかなど、建設が与える影響を調べていることを明らかにしました。
また、4年前に国が掲げた温室効果ガスを25%削減する数値目標を、新政権として見直しを進めていることに対する影響について、石原大臣は、「これから新しい数値目標を設定するうえで、仮に火力発電所が稼働すると大変厳しいものになってしまう」と述べ、火力発電所の建設が数値目標を後退させかねないとして懸念を示しました。
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