厚生労働省の社会保障審議会「生活保護基準部会」は１６日、生活保護基準の見直しを求める報告書を発表した。
夫婦と子供２人の世帯では、生活保護のうち「生活扶助」の水準を一般の低所得世帯の消費実態に合わせると、１４％減らすことになる。同省は２人以上の世帯を中心に来年度からの基準額の引き下げを検討し、近く結論を出す方針。また、同審議会の特別部会は、不正受給に対する罰金引き上げを含む総合的な生活困窮者対策案を提示した。
生活保護基準部会では、「生活扶助」の水準を、５年に１度の全国消費実態調査（２００９年）による一般的な低所得世帯（世帯年収１２０万円程度）の消費実態と比較した。
その結果、「夫婦と子供２人の４人世帯」に支給される生活扶助水準が「約１８万６０００円」であるのに対し、低所得世帯の消費実態に合わせて水準を見直すと「約１５万９０００円」で、１４・２％減となった。「夫婦と子供１人の３人世帯」は８・５％、母子世帯では５・２％のそれぞれ減。