新潟県の泉田裕彦知事は１６日、東京電力柏崎刈羽原発の再稼働の是非を問う県民投票条例案について、５項目の修正意見をつけたうえで、「請求趣旨を忖度（そんたく）した結論を期待する」と投票実現に前向きな考えを県議会に伝えた。条例案は２１日、県議会に提案する。
条例案は市民グループがまとめ、昨年１２月、泉田知事に直接請求した。知事は修正意見で、（１）東電福島第一原発事故の検証を踏まえた安全対策を県民に情報提供する（２）再稼働できなくなった場合に県が立地地域に振興策をとれるよう明記する（３）条例施行から投票日までの期間に制限を設けない、（４）賛成か反対かの二者択一ではなく選択肢を追加することなどを盛り込んだ。
そのうえで、原発問題については「間接民主制を直接民主制的な制度で補完することが望ましい」との考えを県議会に伝えた。
ただ、県議会の定数５３のうち３３議席を占める自民党は条例案に否定的で、修正に応じない可能性が高い。
原発稼働の是非を問う住民投票条例案は昨年、大阪市、東京都、静岡県の各議会に提案され、いずれも否決された。