特定口座と一般口座の確定申告

特定口座と一般口座の両方の口座を保有する方が行う確定申告の方法です。

証券会社で初めて口座開設をしたときは「一般口座」を選択したものの、途中で特定口座に切り替えた場合、特定口座はＡ証券、一般口座はＢ証券と使い分けている場合など、特定口座と一般口座が混在するケースは頻繁に見られます。

特定口座を開設していたとしても、一定期間取引がないと一般口座に変更されることもあります。

この機会に、両方の口座をまとめて申告する手続きを覚えておきましょう。

株の確定申告を行う前に確認しておくべきこと

１、全ての証券会社の取引報告書（売買履歴）を手に入れる。

一般口座の確定申告をご覧ください。

２、取引報告書（売買履歴）を使って、一覧表を作成。証券会社ごとに損益を計算する。

一般口座の確定申告をご覧ください。

３、全ての証券会社の特定口座年間取引報告書を手に入れる。

特定口座の確定申告をご覧ください。

一般口座で行った取引の損益を計算し、特定口座で行った取引を把握するために特定口座年間取引報告書を用意します。

特定口座の確定申告と一般口座の確定申告をまとめて行うと言っても、それぞれ単独で行う作業を合わせるだけです。それほど難しくありません。

以前どちらかの手続きを行っていれば、途中で「つまづく」ことなく進めることができるでしょう。

　

株の確定申告の手続き

１、株の申告のために用意するもの

取引報告書（売買履歴）

一般口座の確定申告をご覧ください。

特定口座年間取引報告書

昨年１年間の合計金額が損益と共に記載されています。証券会社の利用が１社のみであれば、この書類を「所得税の確定申告書」に添付することによって、下記「株式等に係る譲渡所得等の金額の計算明細書」に代えることが可能です。

しかし、今回は特定口座と一般口座の両方の口座を保有する方の場合ですので上記のケースには該当しません。取引報告書（売買履歴）と特定口座年間取引報告書の数字（金額）を「株式等に係る譲渡所得等の金額の計算明細書」へ記入することになります。

所得税の確定申告書Ｂ（第一表・第二表・第三表）

株式等に係る譲渡所得等の金額の計算明細書（１面・２面）

この書類はどれも税務署でもらえます。プリンタをお持ちであれば、国税庁のＨＰからでも可能です（リンクをクリックしてください）。

２、取引報告書（売買履歴）及び特定口座年間取引報告書の数字を計算明細書へ記入する。

例えば、Ｂ証券（一般口座）で行った上場株Ａ食品の取引報告書（売買履歴）であれば、このようになります。

年間取引報告書サンプル

購入 銘柄 株数 株価 購入金額 売買 手数料 ２月３日 Ａ食品 １０００株 １００円 １０万円 １０００円

売却 銘柄 株数 株価 売却金額 売買 手数料 ３月３日 Ａ食品 １０００株 ２００円 ２０万円 ２０００円

※購入・売却共に同じ年に行われました（Ｂ証券本店）。

計算明細書 金額 収 入 金 額 譲渡による収入金額 ２０万円 小計（１＋２） ２０万円 必 要 経 費 取得費（取得価額）※１ １０万１０００円 譲渡のための委託手数料 ２０００円 小計（４〜６） １０万３０００円 差引金額（３−７−８） ９万７０００円 所得金額（９−１０） ９万７０００円 繰越控除後の所得金額 ９万７０００円

※１　購入時にかかった売買手数料１０００円を購入金額に加算し、「取得費（取得価額）」の項目に記入します。「譲渡のための委託手数料」に加算して１０００円（購入時の手数料）＋２０００円（売却時の手数料）＝「３０００円」としないでください。

特定口座年間取引報告書サンプル

次に、Ｃ証券会社（特定口座・・源泉徴収なし）で次のような状況であったとします。

損益 特定口座の状況 Ｃ証券 ２０万円の利益 源泉徴収なし

この場合、Ｃ証券会社では、２０万円の利益に対する税金２万円（軽減税率を適用）を納付することになります。

特定口座年間取引報告書に記載されているＣ証券の金額は以下の通りです。

特定口座年間取引報告書（単位・・万円） 株式等に係る譲渡所得 等の金額の計算明細書 証券会社 Ｃ 収入 金額 ３０ 譲渡による収入金額 ＋ 小計（１＋２） 取得 費等 １０ 取得費（取得価額） ＋ 小計（４から６までの計） 差引 金額 ２０ 差引金額（３−７−８） 所得 金額 ２０ 所得金額（９−１０） ＋ 繰越控除後の所得金額 （１１−１２）

Ｂ証券会社で行った取引報告書から作成した金額とＣ証券会社から手に入れた特定口座年間取引報告書の金額をそれぞれの項目で足します。

計算明細書 金額 収 入 金 額 譲渡による収入金額 ５０万円 小計（１＋２） ５０万円 必 要 経 費 取得費（取得価額） ２０万１０００円 譲渡のための委託手数料 ２０００円 小計（４〜６） ２０万３０００円 差引金額（３−７−８） ２９万７０００円 所得金額（９−１０） ２９万７０００円 繰越控除後の所得金額 ２９万７０００円

各項目の数字を「株式等に係る譲渡所得等の金額の計算明細書」へ記入します。

株式等に係る譲渡所得等の金額の計算明細書の記入例（１面）

Ａ証券とＢ証券の金額を合計して記入すると、↑のような計算明細書になります。

「収入金額」の中にある「小計（１＋２）」の金額「５０万円」は申告書第三表「ツ」へ、「所得金額（９−１０）」と「繰越控除後の所得金額（１１−１２）」の金額「２９万７０００円」は申告書第三表「６０」と「６８」へ、それぞれ転記します。

株式等に係る譲渡所得等の金額の計算明細書の記入例（２面）

こちらは計算明細書の２面（下部）です。一般口座で取引した分の詳細を書きます。

「区分」には「上場分」にマルを入れ、「数量」「譲渡先（金融商品取引業者等）の所在地・名称等（証券会社の名前及び本・支店名）」「譲渡による収入金額（売却株価×株数）」の各項目を記入します。

２銘柄以上・２以上の証券口座を持っている場合は、証券会社ごとにまとめて数量・証券会社名・収入金額を記入します。

３、計算明細書の金額を申告書第三表へ転記する。

所得税の確定申告書第三表記入例

最後に、先ほどの計算明細書の金額を、申告書第三表へ転記します。あとは申告書第一表・第二表及び第三表の残りを完成させて提出してください。

譲渡損失の繰り越し

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