押し買い規制 消費者委が了承

1月15日 19時30分

業者が高齢者などの自宅を訪れて、貴金属などを強引に買い取る、いわゆる「押し買い」の被害を防ごうと、来月から法律が変わり、これまで規制がなかったこうした取り引きに「クーリング・オフ」が、適用されるようになります。
規制の対象については、流通に影響が出るなどとして自動車など一部の品目を外すという消費者庁の案が１５日の消費者委員会で了承され、新たな規制には例外も設けられる見通しになりました。

「押し買い」を巡っては、昨年度、高齢者を中心に、トラブルの相談が急激に増えたことから、契約から８日以内なら解約できる「クーリング・オフ」などを適用する「改正特定商取引法」が、去年成立しました。
法律では、原則すべての品目を規制の対象としていますが、消費者庁は、深刻なトラブルがない大型家電と家具、流通に著しく影響が出る自動車、書籍・ＣＤ類、有価証券の合わせて５つを対象から外すという政令の案をまとめ、内閣府の消費者委員会に諮問していました。
１５日の消費者委員会で、河上正二委員長は、買い取りのトラブルが報告されている自動車などが対象外だが、貴金属の押し買いの被害を防ぐため、速やかに規制することも重要だとして、原案のとおり了承するという答申をまとめました。
ただし、対象から外した品目に被害が広がっている場合は、見直しをするよう求めています。
消費者庁は、答申を踏まえて、この案を来月上旬までに正式に決めたいとしており、これによって、新たな規制には例外も設けられる見通しになりました。