ＮＨＫ世調 エネ政策見直し「賛成」４３％

1月16日 5時11分

ＮＨＫが行った世論調査で、安倍総理大臣が、「２０３０年代に原発の稼働ゼロを目指す」とした民主党政権のエネルギー政策を見直す考えを示していることについて、「賛成」が４３％、「反対」が２１％、「どちらともいえない」が３０％でした。

ＮＨＫは、今月１２日から３日間、全国の２０歳以上の男女を対象に、コンピューターで無作為に発生させた番号に電話をかける「ＲＤＤ」という方法で世論調査を行い、調査対象の６８％にあたる１１３８人から回答を得ました。
この中で、今、国が最も力を入れて取り組むべき課題は何だと思うか聞いたところ、「経済対策」が３８％と最も多く、次いで、「東日本大震災からの復興」が１８％、「社会保障制度の見直し」が１５％、「原発のあり方を含むエネルギー政策」が１０％などとなりました。
次に、安倍総理大臣が、「２０３０年代に原発の稼働ゼロを目指す」とした民主党政権のエネルギー政策を見直す考えを示していることについて、賛否を尋ねたところ、「賛成」が４３％、「反対」が２１％、「どちらともいえない」が３０％でした。
また、憲法を改正するには、まず、衆議院と参議院の両院で、すべての議員の３分の２以上が賛成する必要がありますが、安倍総理大臣が、これを「過半数の賛成」に緩めるべきだと主張していることについて、「賛成」が２１％、「反対」が３４％、「どちらともいえない」が４０％でした。