ネタりか

　教育への“介入”をもくろむ安倍首相が立ち上げた「教育再生実行会議」。

　案の定、メンバーはタカ派の論客として知られる曽野綾子氏や、「新しい歴史教科書をつくる会」元会長の八木秀次・高崎経済大教授といった“安倍ブレーン”がゾロゾロ。その中で、「誰、あの人？」とクビをかしげられているのが、「成基コミュニティグループ」代表の佐々木喜一氏（５４）という聞いたこともない人物だ。学習塾の経営者だという。

　佐々木代表の名前は文科省の候補者リストにも入っていなかったのに、下村博文文科相（５８）のツルの一声で決まったという。

　早大在学中に学習塾を主宰した下村大臣は、佐々木氏を“同志”と公言。昨年は「成基グループ」の５０周年記念式典に出席し、６００人の参加者の前で「われわれの目標とする塾であります」と絶賛している。

　成基グループは小学３年から中学３年を対象にした京都の学習塾。民主党の前原誠司も卒塾生のひとりだ。社員数は約３００人、約２０００人の講師・スタッフを抱え、塾生数は２万人を超える。

　佐々木代表は同志社大卒後、金融機関でサラリーマンをしていたが、創業者の父の急逝を受けて２代目経営者に就任。

「中小企業にありがちなワンマン経営者です。昨年の５０周年記念事業として、１０年以上前からハワイ社員旅行を企画していたのに、ほぼ独断で旅行先を被災地に変更しました。それでも社内アンケートで『ハワイに行きたい』と答えた社員が３％いたことに激怒したそうです」（関係者）

　問題なのは、下村大臣が、佐々木代表から献金を受け取っていることだ。平成２３年度の下村大臣の政治資金収支報告書を見ると、成基コミュニティグループの名前で１２万円の献金の記載があった。要するに“スポンサー”を公の会議に押し込んだわけだ。

　政治評論家の板垣英憲氏がこう言う。
「聞いたこともない塾経営者が教育改革を議論する国の会議に入ったことに驚きましたが、やっぱり裏があったというわけです。下村大臣はドサクサに紛れて支援者をプッシュしたのでしょう。全国的な知名度がない私塾の代表が官邸の設置した会議のメンバーに加われば塾にとって大きな宣伝になる。経営的には大きなプラスです」

　成基グループのＨＰをクリックしたら、トップ画面には「弊社代表佐々木喜一が『教育再生実行会議』メンバーに内定いたしました」と大きく記されていた。

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