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2013年1月10日(木)
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新基準クリア条件／再処理・中間貯蔵施設の稼働
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−ＰＲ−
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原子力規制委員会の田中俊一委員長は9日の会見で、10月完工予定の六ケ所再処理工場について、12月中旬までに策定する核燃料サイクル施設の新安全基準に適合しなければ稼働を認めない意向を示した。事業者の日本原燃は完工から2〜3カ月後の営業運転開始を予定しているが、新安全基準に基づく審査が長引けば運転開始時期に影響する。10月操業開始予定のむつ市の使用済み核燃料中間貯蔵施設に関しても同様だ。
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規制委は東京電力福島第1原発事故を受け新たな耐震、津波対策を盛り込んだ安全基準を策定する。原発は7月までに、再処理工場や核燃料取り扱い施設の新基準は12月中旬までに取りまとめることが原子炉等規制法で定められている。
田中氏は再処理工場の新基準策定について「まだ検討を始めていないが、原発ほど難しくはないと思う。できるだけ早くまとめたい」と、12月より前倒しでまとめることも可能だとした。
ただ、新基準に基づく審査次第では営業運転開始時期への影響は不可避だ。田中氏は再処理工場と中間貯蔵施設について「原発と同じで、新しい基準に適合しなければ稼働は認められない」と言明。個別サイトごとの再評価作業には「耐震、津波の再評価になるので、そう簡単に結論が出る話ではない」と一定期間を要するとの認識を示した。
田中氏の見解に対し、原燃の広報担当者は本紙取材に「当社としては、引き続き安全を最優先に、10月の竣工（完工）に向け取り組んでいく」と述べ、中間貯蔵施設を建設中のリサイクル燃料貯蔵は「現時点で国から指示は来ていない。これまで与えられた手順に従って10月の操業開始を目指していく。国から指示があれば適切な対応をしたい」とした。
また、下北半島全体で断層調査を行うべきではないかとの指摘に対して、田中氏は「（規制委として）何もしないわけにはいかない。どういうやり方ができるか検討する」と述べた。
自民党が全原発の再稼働の可否を3年以内に判断するとしていることには、全ての安全審査を3年以内に終えるのは困難との見方をあらためて示した。再稼働には、新基準に基づく安全対策を事業者に求めるため「3年の間に（全国の）50基の申請が次々に出てくることはない」と指摘。「（安全対策への）施設の対応をすると、工事認可などで、どんなに早くても1基の申請について半年とか1年はかかる。そう考えると、全部が全部3年でというわけにはいかない」と語った。
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