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大間原発推進要請に2村が不参加
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大間原発3ケ町村協議会(会長・金澤満春大間町長)が国などに対して行う計画だった大間原発推進などを求める要請活動について、風間浦、佐井両村は8日までに、参加しないことを同協議会事務局の同町に伝えた。3町村とも同原発推進の立場だが、両村は国道279号に代わる避難道路整備も要望事項に追加するよう求め、道路要望は別の機会にしたい同町と折り合わなかった。同町と町議会は15日、国へ単独で要請する予定。
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金澤町長は2012年12月11日の同協議会幹事会で、衆院選後の新政権などに原発推進の要請活動を同協議会として実施したいと両村に打診した。
同25日、3町村議会はそれぞれの大間原発対策特別委員会(原特委)で検討。同原発立地町の大間は要請活動参加を決定したが、隣接村の風間浦、佐井は要請書に同原発の避難道路整備も盛り込むべきだ−などと意見集約し大間に伝えていた。
関係者の話を総合すると、3町村長は年末に数回にわたって会談したものの、避難道路要望を加えるかどうかで折り合いがつかなかった。佐井村は4日、風間浦村は8日、それぞれ同町へ不参加を伝えたという。
これを受け同町は、金澤町長のほか町議会の正副議長と原特委正副委員長のメンバーで15日に要請活動することにした。要請先は経済産業省、環境省(原子力規制庁)、県選出の自民党国会議員を予定しているという。
8日の取材に、飯田浩一風間浦村長は「原発推進の考えに変わりはないが、村原特委が避難道路も要望することでまとまっており、原発推進だけの要請なら行く意味がない」、太田健一佐井村長は「原発推進だけの要請では、住民の理解を得にくい」と不参加の理由を話した。金澤町長は取材に応じなかった。
大間原発3ケ町村協議会は、同原発の立地・隣接の3町村が共通課題を調査・検討することなどを目的に1989年設置。3町村長、3町村議会正副議長、原特委正副委員長などで構成している。
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