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2013年1月8日(火)
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東北電が原発防災計画修正版案
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−ＰＲ−
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東北電力は7日、東通原発に関する「原子力事業者防災業務計画」を修正するため、県と東通村に協議を申し入れた。同社は協議を経て、3月中に修正版を国に届け出る方針。
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事業者が定める防災業務計画の修正は、原子力災害対策特別措置法（原災法）の改正に伴って実施する。
昨年9月改正の原災法は、東京電力福島第1原発事故を踏まえて、各原発に配備する非常用電源や通信設備などの基本仕様、原発の敷地外に設置する支援拠点、防災関連資機材の内容などについて防災業務計画に明記するよう義務づけている。
東北電力によると、修正版は、改正原災法の趣旨を踏襲した内容を反映させる。「自治体との連携」に関する項目では、防災対策の重点区域が原発10キロ圏から30キロ圏に拡大されたことに伴い、新たに対象自治体に含まれた野辺地町への通報連絡体制などを盛り込むという。
同社は7日、修正版の案を県と東通村に提出した。原災法では、防災業務計画を修正する際は、事業者が関係自治体と協議することを義務づけている。
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