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2013年1月8日(火)
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本県世帯の教育費 年収の約4割超
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本県の勤労者世帯の年収に占める教育費（小学校以上に在学中の子供全員に掛かる費用の合計、入学費用を除く）が平均43.4％と高い割合になっていることが7日、日本政策金融公庫のまとめで分かった。全国平均は38.6％。調査世帯の平均年収は全国の557万8千円に対し、本県は485万9千円。本県は年収が低い分、教育費が家計に重くのしかかっている。
調査は昨年7月、国の教育ローン（高校以上の在学者の保護者が対象）を利用している全国の2万1103世帯に実施し、5083世帯から回答を得た。本県では108世帯が答えた。教育費は、授業料をはじめ通学定期代、教科書・教材費、学習塾や習い事などの月謝、参考書代などを含んでいる。
本県の年収別の教育費の割合は「200万円以上400万円未満」が平均48.5％で最も高かった。「400万円以上600万円未満」は同34.2％、「600万円以上800万円未満」は同33.5％、「800万円以上900万円未満」は同40.9％、「900万円以上」は同26.5％だった。
本県分をまとめた同公庫青森支店によると、800万円以上900万円未満の世帯は、子供の数が多いことが割合が高くなった理由という。
本県の子供1人当たりに掛かっている1年間の学校別教育費は、高校が平均56万1千円、高専・専修・各種学校が同149万2千円、短大が同119万9千円、大学が同142万9千円だった。大学は国公立大104万8千円に対し、私立大は177万1千円と約1.7倍だった。
教育費捻出のために節約している支出（複数回答）は「食費（外食費を除く）」「外食費」が59.3％、「衣類」が55.9％、「保護者のこづかい」「旅行・レジャー費」が44.1％などとなっている。
2011年度調査での教育費の割合は、本県が平均42.4％、全国の平均は37.7％で、12年度はともに割合が高かった。同支店国民生活事業の小原禎宏融資課長は「年収が低い家計にとっては教育費の負担が重くなっており、教育費の不足が子供の進学のネックになることも考えられる。資金不足解消には教育ローンの活用も一つの手段になる」と話している。
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