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政治
【正論】評論家・屋山太郎 民主、起死回生策欠けば第三極に
自民党の選挙制度改革問題総括本部長の細田博之幹事長代行が、党所属の衆議院議員294人を対象に選挙制度に関するアンケートを実施するという。現行の小選挙区比例代表並立制を継続するか、中選挙区制に戻すか、他の選挙制度を取り入れるかの意見を求め、理由を明記させるという。
≪小選挙区が悪いのではない≫
政界には以前から、小泉チルドレンとか小沢ガールズといった政治にズブの素人が、選挙の度に100人程度入れ替わることに疑問が出ていた。加えて、昨年末の衆院選で12党が乱れ立つ現象がみられ、このため、小選挙区を軸とした現行の制度自体が悪いのではないかとの意見が台頭している。
しかし、12党の乱立は制度が悪いからではない。1994年に小選挙区比例代表並立制を導入したのは、「政権交代が起きやすい制度」を希求したからだ。自民党のほぼ永久支配で日本は金権政治、利権政治に陥った。政権交代が必要だと、金権政治の元凶たる中選挙区制度を廃止して70年ぶりに選挙制度を変えたのである。
こうして、2009年衆院選で民主党が308議席を獲得し本格的な政権交代が成ったのである。二大政党体制を志向したのは当然ながら、反対党も政権担当能力があることが前提だった。だが、民主党は3年3カ月、政権を担いながら、一言でいえば、外交、内政とも惨憺(さんたん)たる結果だった。
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