日銀は２０日、金融政策決定会合を開き、国債などを買い入れる基金の規模を１０兆円増額して総額を１０１兆円とする追加の金融緩和策を全員一致で決めた。追加の金融緩和で景気を下支えする必要があると判断した。また、自民党の安倍晋三総裁が２％の物価目標を政府と日銀の政策協定（アコード）で締結する方針を表明したことを受け、白川方明（まさあき）総裁は論点整理を指示。事実上の物価目標としてきた１％を２％に引き上げる検討を始めた。

　白川総裁が同日午後に記者会見し、政策決定の経緯について説明する。前回１１月の会合後の会見で安倍総裁の主張に反論した経緯もあり、総選挙で圧勝した自民党の金融政策とどう整合性を取るのか発言が注目される。

　日銀は金融機関から国債などを買い取る「資産買い入れ基金」を通じて市場に大量のお金を供給してきた。今回の追加緩和では短期国債を５兆円、長期国債を５兆円、計１０兆円増額する。より多くのお金を市場に供給して長めの金利低下を促し、企業の設備投資など低迷していた民間の資金需要を刺激する狙いだ。

　１０月の会合で導入を決めた新しい貸出支援制度についても正式決定した。融資を増やした銀行を対象に増加分を低利で資金供給する制度で、来年６月から１４年３月まで行い、供給量は１５兆円を上回る規模になる見通し。民間銀行にさらなる資金需要の掘り起こしを促し、企業や個人への貸し出しを増やす狙い。

　政策金利（無担保コール翌日物）は現行の「０〜０.１％程度」の実質ゼロ金利を据え置いた。

　物価目標を巡っては、安倍総裁が１８日、白川総裁に対し、物価目標２％の政策協定を締結するよう要請。白川総裁も理解を示した。日銀内では既に物価目標の見直し論が浮上しており、これまで「目途（めど）」としてきた表現を「目標」に変更したうえで２％をより明確に打ち出す方向で議論し、次回１月の決定会合で新政権との政策協定文書を作成する見通しだ。

　総選挙で大敗した民主党政権の下で開催される最後の会合。これまで会合に出席し続けていた前原誠司経済財政担当相は出席を見送った。【三沢耕平】