［経済］【衆院選】投票用紙分類機メーカー、準備期間短く新党乱立に苦悩（2012.12.5 17:32）

　突然の解散で、投票日までの期間が短くなった今回の衆院選。投票用紙分類機メーカーが、自治体に納入している自社製品の「調整作業」に追われている。通常であれば、各社は準備を十分に整えてからプロジェクトチームなどを発足させるが、今回はその余裕もないまま４日の公示日を迎えた。政党の乱立も調整作業を複雑にしており、１６日の投開票まで“綱渡り”の作業が続く。

　「想定外の日程」。大手メーカーの広報担当者はこうこぼす。

　分類機は、投票用紙に手書きで書かれた文字などを読み取って、候補者別に自動で分類し、票数などを計算するマシン。有権者が候補者名を微妙に書き間違っても正確に判別してくれる優れものだ。人手による開票作業に比べて処理速度が速く、コスト面からも急速に普及している。

　たとえば、届け出名の平仮名を漢字に、カタカナを平仮名に書き間違った場合でも、分類機は、これらの“誤記”を各選挙区の候補者名と照合して、自動的に判別する。

　しかし、こうした誤記を分類機が正確に読み取るためには、候補者ごとに考えられる誤記のパターンをいくつも想定し、あらかじめ分類機にデータ入力しなければならない。

　国内シェア約５割を握る貨幣処理機大手のグローリーは、全国約６００の自治体に約９００台を納入している。プロジェクトチームでは、営業店などの社員約７００人がすべての自治体を回って調整作業を進めるが、担当者は「準備期間が短く、苦しいの一言」と漏らす。解散後に新政党が相次ぎ設立され、候補者の所属がめまぐるしく変わったことも、調整作業を複雑にしているという。