最終更新: 2013/01/16 01:15

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待機児童問題 わずか3年で成果を出した横浜市を取材しました。

特に都市部での保育所の待機児童数の増加が深刻な社会問題となる中、神奈川・横浜市は、2010年まで待機児童の数が全国で最も多かったが、2013年4月には、待機児童ゼロを達成する見込みだということです。
わずか3年間で成果を出した秘策と今後の課題を取材しました。

餅をつく威勢のよいかけ声が響く、横浜市神奈川区の保育園「ゆうゆうきっず横浜」。
この保育園では、ちょっと変わった点があった。
ここは、青森県の社会福祉法人が運営し、東北などから来た保育士が多く働いている。
ゆうゆうきっず横浜の藤本克泰副理事長は「わたしども、地方(青森)で保育園をやっておりまして、保育士も十分おりますし。今回、話があったので、横浜市で保育園を運営することにしました」と語った。
横浜市では、保育園を増やす取り組みとして、全国の社会福祉法人に公募をかけ、市の所有地を無償で貸与。
建設資金の補助も積極的に行うことで、保育園の「誘致」を進めてきた。
保護者は「横浜は本当、保育園少ないので、うちも無認可(保育園)に通っていたので、それで、たまたま入れたので、本当に助かっています」、「(子どもが)わたしにはわからないようなことをポロッというので。あっ、たぶんそれが、(青森の)方言なのかなって」などと語った。
2009年に就任した林横浜市長は、「待機児童の解消」を重要政策として推進してきた。
林市長は「ことし(2013年)の4月1日には、限りなくゼロと申し上げてきましたが、見えてきたわけです。希望が増えても、きちっと収容できて、ゼロにする計画でやっております」と述べた。
4月に子どもが入園予定の母親は「本当うれしいですね。市長が代わって、すごく積極的にやってくれているみたいなので」と語り、出産で離職した母親は「保育園に入れないと聞いていたので、特に(復帰は)考えてなかったんですけど。入れるんだったら、預けて働きたいなとは思う」と語った。
また、新しく園をつくるだけでなく、既存の園を増改築する際に、受け入れ人数の増加を促す施策も取り入れている。
築30年以上と、老朽化で建て替えを検討していた、横浜市青葉区の柿の木台保育園は、受け入れの園児数を増やすことで、総工費5億円のうち、3億円の補助金を受けられた。
茶々保育園グループの迫田 健太郎常務理事は「補助なしでは考えられなかった。仮設園舎を建てるプランにおいても、ほかの自治体に比べて、補助金を出してくれる仕組みがある」と語った。
一方で、迫田常務理事は「お預かりする命が増えるという点で、大きな喜びでもあり、プレッシャーを感じています」と語った。
この園の運営法人では、保育士確保のため、2012年だけで40の保育士養成校に足を運んだという。
施設の急増にともない、今、横浜市では、保育士不足が深刻になっている。
専門の求人サイトを運営する株式会社ニッソーネットの保育推進グループ・河村直弘係長は「(求人数は)昨年比2.7倍になっています。横浜市内については、保育士確保が非常に厳しい状況です」と語った。
保育事情にくわしい保育システム研究所・吉田正幸代表は「限りなくゼロにしたことは、画期的だと思います。これを継続できるかどうか。あとはクオリティーの問題。保育の質、子どもの環境を、一定程度以下には下げない。それは絶対条件だと思います」と語った。

(01/11 13:22)


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