下村博文文部科学相は27日未明の記者会見で、高校授業料の実質無償化制度について「限られた財源を低所得者のために使えるよう、高所得世帯を対象から外す所得制限を導入する。今の中学３年生は現行制度を前提に進路を考えているので、混乱が生じないよう2014年度以降に行いたい」と述べた。

　自民党は世帯年収700万円以上を対象外とする案を出していた。下村文科相は「基準額は低所得世帯の支援策や経済状況も踏まえて総合的に決める」とした。適用が先送りされている朝鮮学校については「政府全体で判断したい」と述べた。

　いじめ問題への対応は「出席停止制度の活用など、今すぐできる対策を断行する」とした上で、総合対策を盛り込んだいじめ防止対策基本法の策定に取り組む考えを示した。自民党が公約に掲げた幼児教育の無償化は「厚生労働省などと協議し、できるだけ早く実現したい」とした。

　民主党政権が抽出方式に変更した小学６年生と中学３年生を対象とする全国学力・学習状況調査（全国学力テスト）は、14年度以降に全員参加方式へ戻すとした。民主党政権は全員参加を数年に１度としていた。

　教科書検定基準の見直しについては「（愛国心の育成などを明記した）改正教育基本法が施行されたのに教科書があまり変わっていないという問題意識がある」と述べ、現状や課題を整理した上で判断するとした。道徳教育の教科化も「中央教育審議会で改めて審議したい」と意欲を見せた。

　下村氏は27日午前、文部科学省で田中真紀子前文科相から引き継ぎを受けた。下村氏が「どんなところに視察に行かれましたか」と尋ねると、田中氏は、福島第１原発事故で避難した住民を訪れた際の経験を挙げて「避難者は国の支援を求めているが世代ごとに要望が違う。具体的にできることにすぐ着手することが大事」とアドバイス。さばさばした表情で引き継ぎ書類に署名していた。