衆院選で自民党が圧勝したことを受けて１７日の東京金融市場は円安・株高が進んだ。公明党も加えて３２５議席と、参院で否決された法案を再可決できる３分の２（３２０議席）を上回る議席を確保したことは「市場の想定以上」（大手証券）で、政策実行のスピードが速まるとの期待感が高まったためだ。当面の相場展開は日銀の金融緩和強化などへの思惑から円安・株高が続くとの見方が多いが、先行きは政策の実行力に左右されそうだ。

　この日の外国為替市場の円相場は、早朝のオセアニア市場で一時１ドル＝８４円４０銭台と、約１年８カ月ぶりの円安・ドル高水準をつけた。東京市場では８４円台を挟んだ取引となり、午後５時時点は前週末同時刻比３５銭円安・ドル高となる１ドル＝８４円０１〜０２銭だった。

　株式市場はこの円安の流れを好感し、朝方からほぼ全面高の展開となった。日経平均株価は一時、約８カ月ぶりに９９００円台に乗せた。機械や鉄鋼など輸出関連銘柄や、公共事業拡大や「原発再稼働に前向き」との思惑から、建設株や電力株も値を上げた。買い一巡後は利益確定売りに押され、終値は前週末比９１円３２銭高の９８２８円８８銭だった。

　債券市場は小動きで、長期金利の指標になる新発１０年物国債利回りは、前週終値比０．００５％高い０．７３５％で取引を終えた。

　市場関係者の脳裏をよぎるのは、前回の安倍政権（０６年９月〜０７年９月）時の株高だ。１万５０００円台だった日経平均は一時、１万８０００円台に上昇した。「小泉構造改革」の余韻が残る中、「成長重視」の姿勢が外国人投資家を中心に評価された。

　一方、０９年９月以降の民主中心政権では、日経平均は８０００〜１万１０００円台で推移。円相場は一時１ドル＝７５円台の円高・ドル安水準となり、国の経済規模を示す名目ＧＤＰ（国内総生産）も５００兆円を割る水準に低迷した。リーマン・ショック（０８年９月）に端を発する世界経済の混乱や、東日本大震災（１１年３月）など外部環境の変化は大きかったが、「民主党の政権担当能力が低かったことも、株価低迷の要因」（三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の藤戸則弘投資情報部長）との指摘もある。