行き場失う食品廃棄物、処理業者が収集拒否も

　ソウル市によると、25区のうち16区が民間業者にごみ処理を委託しているため、困難に直面している。地区によっては、処理業者が1週間にわたり、ごみ収集を拒否しており、住民から悪臭に対する苦情が出ている場所もある。

　問題は費用だ。民間業者の要求を受け入れた場合、16区が追加負担しなければならない費用は年間300億ウォン（約25億ウォン）に達すると推定される。江西区庁は騒動を懸念し、1月には暫定的に業者の要求を受け入れ、処理費用を1トン当たり12万7000ウォン（約1万700円）に引き上げた。しかし、城北区、蘆原区など大半の区は引き上げの必要性を認めながらも、業者が一斉に同程度の費用引き上げを求めていることに談合の疑いを指摘している。

　城北区庁の関係者は「費用を引き上げなければ、ごみ収集を拒否すると一方的に主張しているが、当局としては談合と見なさざるを得ない」と話した。

　しかし、業者側も環境部が示した適正処理費用にコスト増加分を上乗せしてガイドラインを示したにすぎないと主張している。韓国飲食物類廃棄資源化協会のクォン・チョルウォン会長は「一律の値上げを要求したのではなく、業者別に区庁と値上げ交渉を行っており、談合疑惑とはとんでもない」と否定した。

■ロンドン条約とは

　廃棄物の海洋投棄による海洋汚染を防止するための国際条約。現在87カ国が加入しており、韓国は1993年に加入した。韓国では2012年から家畜のふん尿と下水汚泥、13年から食品廃棄物廃水の投棄が禁止されたほか、14年から産業廃水と廃水汚泥の投棄が禁止となる。