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普天間飛行場の県内移設やオスプレイ配備を阻止しようと各地で行動してきた県民からは、米国に追従する政府の外交姿勢や、過重の度を増す沖縄の基地負担に怒りの声が渦巻いた。
沖縄平和市民連絡会の城間勝代表世話人は、訪米に合わせた埋め立て申請について「米国のしもべ。徹底的に米国にへつらう姿勢が沖縄を67年間苦しめてきた。許せない」と批判。「選挙期間中には言わず、終わったとたんに『辺野古』。既成事実を積み上げれば県民を黙らせられると思っている」と憤った。
第3次嘉手納基地爆音差し止め訴訟原告団の新川秀清団長は「政府が繰り返す『地元の理解』の本性がこれか。米国への手土産に沖縄を差し出す政府に、反基地の闘いが加速する」と警告。「嘉手納基地へのオスプレイ配備計画が明らかになり、米軍絡みの事件・事故も絶えない。どこが負担軽減なのか」とあきれた。
第2次普天間爆音訴訟原告団の島田善次団長は「7月にオスプレイが12機普天間に、来年以降は嘉手納に9機配備される。辺野古への基地建設を許せば沖縄はオスプレイの一大軍事拠点になる」と訴え。「食い止めるためには県民一人一人が立ち上がらないと」と警鐘を鳴らした。
普天間飛行場の大山ゲートで連日抗議行動を続ける「命どぅ宝・さらばんじぬ会」の宮里洋子さんは「なぜ沖縄ばかり犠牲になるのか。やはり捨て石にされている。ふざけないでと言いたい」とやりきれない様子。「辺野古にも結集しなくては」と語気を強めた。
ジュゴンネットワーク沖縄の細川太郎事務局次長は「まったく予想していなかった」と驚き、「ジュゴンの生息地は先進国では日本と豪州だけ。先進国には希少生物を保護する役割が特に求められる。埋め立て申請は日本から世界にマイナスのメッセージを与えかねない」と危機感を強めた。