茂木敏充経済産業相は２７日の就任会見で、環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）交渉参加を巡り、「米国とできるだけ早い段階で話し合いの機会を持つ必要がある」と語り、来年１月で調整が進む日米首脳会談に向け、米国との事前協議に前向きな姿勢を示した。米国が懸念材料に挙げていた３分野のうち、自動車分野では日本が自動車の輸入手続きを簡素化する新たな譲歩案を打診していることも明らかになり、「事務方で詰められるものはほぼ詰めた」（経産省幹部）段階。外務省や経産省は安倍政権の政治判断を注視している。

　米国が政府とのこれまでの協議で「非関税障壁」の関心分野と指摘したのは、自動車、牛肉、保険の３分野だ。自動車分野では、政府が今春、輸入台数年２０００台以下の車種の輸入手続きが簡単になる現行の輸入自動車特別取扱制度について、台数の拡大案などを日本側から提示した。

　牛肉分野では、内閣府の有識者会議が米国産牛肉の輸入条件を緩和。保険分野では、米国側が日本郵政グループのかんぽ生命に政府関与が残っていることを問題視したが、４月に成立した改正郵政民営化法で金融２社の政府保有株をできるだけ早く処分することが盛り込まれた。米自動車団体などの反発はなお強いが、一定の譲歩を示したことで米側の理解を求める方針。

　最大の難関は国内調整だ。安倍首相は関税交渉などの焦点となる農業分野を仕切る農相に林芳正氏を起用。ＴＰＰ反対派の急先鋒（せんぽう）である全国農業協同組合中央会（ＪＡ全中）の万歳章会長らが２７日夕、林農相を表敬訪問し、交渉参加問題などについて意見を交わした。

万歳会長は席上、「聖域なき関税撤廃を前提とする限り交渉参加反対」とした自民党の選挙公約に基づき、慎重に対応するよう要請。林農相は「新米大臣ですが、新米は古米よりは良い」とかわし、ＴＰＰ協議についての態度は鮮明にしなかった。これに先立つ会見でも、米国との事前協議について「もう少し情報開示をし、国民の議論に供すべきだ」と述べただけだ。【宇田川恵、川口雅浩、丸山進】