司法試験の合格率低迷や定員割れで統廃合の議論が起こっている法科大学院を巡り、島根大法科大学院（松江市）の関係者らが１０日、同大学院存続を求めるアピールを発表した。今後、文科省や日弁連など関係団体に送る。

　政府は法科大学院の統廃合を検討している。島根大法科大学院は０４年設置。これまで１８人が司法試験に合格したが、合格率は全国下位で、入学者も定員を下回っている。

　アピールは島根大法文学部同窓会や同大学院出身弁護士らが呼びかけ人となって発表。「山陰唯一の高度専門職養成機関として存続・発展するよう配慮と支援が引き続き行われること」などを求めた。

　呼びかけ人で１期生の広沢努弁護士（県弁護士会）は「事情があって地元を離れられない人もいる。法曹を目指す機会は地方にも必要だ」と訴えた。【曽根田和久】