【安倍新政権】進展見込まれるＴＰＰ交渉　まずは米国から情報収集　

　安倍政権誕生で、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）をはじめとする経済連携交渉は、全体では進展するとの見方が有力だ。

　「米国側の日本に対する要請がどういうものか。よくみていかなければならない」。ＴＰＰ交渉参加の判断に向けて、１７日の記者会見で安倍氏はこう述べ、まず交渉の主導役を担う米国側から情報収集を進める考えを示した。

　「『聖域なき関税撤廃』という前提条件を突破できる交渉力があるかないか、それが問われている」。選挙戦でこう訴えた安倍氏の言葉には、したたかな外交戦術が透ける。

　三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティングの内田俊宏エコノミストは「ＴＰＰ交渉参加をちらつかせながら他の経済連携相手国を牽（けん）制（せい）でき、出方次第で、ＴＰＰを含む連携全体のメリットを最大化できる」と期待を寄せる。

　実際、日本をめぐる経済連携の進（しん）捗（ちょく）は、外交上の力学が強く働いている。

　現在交渉中、または交渉入りが見込まれる経済連携は、日中韓の自由貿易協定（ＦＴＡ）や欧州連合（ＥＵ）との経済連携協定（ＥＰＡ）など計７協定あるが、「日本が昨年にＴＰＰ交渉参加に向けた事前協議入りを表明したことで、中国などを経済協定に前向きにさせた」（通商筋）といわれる。

　最大の課題はＴＰＰの党内意見集約だ。自民党は衆院選の公約で、明確なＴＰＰ賛成を封印。その結果、農村部などを支持基盤とする１６０人超の候補者が、ＴＰＰ交渉参加反対を訴える農協（ＪＡ）系の政治団体から推薦を受け、当選した。党内にＴＰＰ慎重派を多数抱え込んだ形だ。

　ＴＰＰ参加１１カ国は来年中の交渉妥結を目指しており、日本に残された時間は少ない。新政権には緻密な外交戦略だけでなく、スピード感が求められるだけに、突破力も求められる。