死刑に関わる情報は戦後一貫して「秘密主義」が貫かれてきた。だが、０９年５月に始まった裁判員裁判では昨年末までに計１５件の死刑判決が出された。極刑を巡る判断に一般市民を関わらせる以上、国は刑確定後の処遇についても可能な限り説明する義務がある。

　一方で法務省の統計によると、年末時点の確定死刑囚の数は１９７０年代後半で２０人未満だったが、その後、増加傾向が続き、昨年末段階で一昨年末の戦後最多記録を更新、１３３人にまで膨らんだ。現場の刑務官の負担は大きくなり、処遇にかかる公費（税金）も増している。

　法務省の富山聡・矯正局総務課長は「死刑は執行が注目されがちで、長期にわたる処遇について関心を持たれにくい」と指摘。今回の一連の情報開示について「処遇実態を国民に正確に理解してもらった上で意見を伺うことが大切だと考えている」と語る。

　一方で、国際的には死刑は廃止の潮流にある。諸外国からの「なぜ日本は死刑を存置しているのか」との問いかけに真正面から応えるためにも、実情を広く知らせる必要があるだろう。【伊藤一郎】