政府・与党は１３日、高齢者らが子や孫など直系の親族に財産を譲る際の贈与税を軽減する方針を固めた。資産を持つ高齢者から子育て世代への資金移転を促し、消費拡大につなげる。与党の税制調査会で詳細を詰め、１３年度税制改正大綱に盛り込む。

　現行制度では、課税対象となる財産の「４００万円超〜６００万円」の部分に３０％、「６００万円超〜１０００万円」に４０％、「１０００万円超」に５０％などの贈与税がかかる。これを祖父母から孫、親から子といった直系の親族に渡す場合に限り、「４００万円超〜６００万円」を２０％、「６００万超〜１０００万円」を３０％、「１０００万円超〜１５００万円」を４０％−−などへ軽減する方針だ。

　政府は１１日に決定した緊急経済対策に、祖父母がまとまった教育費を孫などに渡す場合の贈与税についても、一定額を非課税にする方針を盛り込んだ。教育費以外の財産についても生前贈与をしやすくし、子育て支援や経済活性化につなげる考えだ。【横田愛】