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第５部・原発のまち（１）希望／地価、いきなり１００倍に／「出稼ぎしなくていい」
 | 旧陸軍の訓練飛行場跡地と塩田だった福島第１原発の建設予定地。断崖絶壁の海岸線を掘り下げ原子炉が設置された＝１９６１年 |
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＜浜通りが豊かに＞
身の丈ほどのカヤの原野で道に迷いながら、左ハンドルのジープタイプの車が走っていた。福島県大熊町の浜辺に広がる小高い台地。東京オリンピックの開催が迫っていた１９６４年春だった。
広大なカヤの原っぱはやがて福島第１原発に変わり、６年後に１号機で「原子の火」がともった。それから４１年後、炉心溶融を引き起こして壊滅することになる。
４８年前、車で訪れたのは当時の木村守江福島県知事。志賀秀正大熊町長と木川田一隆東京電力社長も同行している。いずれも故人になった。
巨大な原子力プラントによる地域発展を思い描いたのだろうか。木村知事が「これで福島県も、浜通りも豊かになる」と語ったという。運転手だった大熊町の長沼勝己さん（７２）は、感慨深げなその言葉を覚えている。
「大きな工場ができて出稼ぎがなくなると思った。安全性を問題視する人はいなかった」。長沼さんも振り返る。
第１原発の予定地約２００ヘクタールの半分は、西武グループ創立者の故堤康次郎氏が率いる国土計画興業の塩田。残りは地元の人が所有し、その大半は戦争中、旧日本軍の飛行場だった。
＜「喜んで売った」＞
「ゲンパツができるそうだ。１反（約９９０平方メートル）１０万円で売れる」。東電の委託で県開発公社が用地取得に乗り出すと、高値買い取りの話がすぐ広まった。
大熊町出身の佐藤久夫さん（７４）は出稼ぎ先で同郷の友人に聞かされ、額に驚いた。戦後の払い下げで買った時は１反１０００円。いきなり１００倍になっていた。
「木もろくに育たたず、手入れに金ばかりかかった。地権者は喜んで売った」
第１原発が建設された大熊、双葉町辺りの海岸線は断崖が多く、漁業には向かなかった。農業でほそぼそと生計を立てている人が多かった。
６５年当時、大熊町の１人当たりの年間所得は１１万１０００円、双葉町は１３万２０００円だった。東京（３９万６７００円）の３分の１にもならず、男たちは田植えが終わると出稼ぎに出た。
塚本英一さん（７１）も高卒２年後の６１年、大熊町から出稼ぎに出た。１０人雑魚寝の宿舎で暮らしながら、首都高速の建設現場へ。午後６時から翌朝９時まで働いて日当４００円。そのころの地元の日当は２７０円。
「ほとんど休みなし。稼ぐために来ていたから、１時間でも多く働きたかった」。帰省の土産は決まってバナナ。地元では病人しか食べられない貴重な果物だった。
県開発公社が大熊町側の用地を全て取得した６４年、塚本さんは妻富久子さん（６８）と結婚したが、出稼ぎ生活は続く。
原発建設を知り「出稼ぎがなくなる」と喜んだ。郷里の先輩が出稼ぎ先で「子どもの授業参観や運動会に参加できない」と嘆くのを聞いていたからだ。
塚本さんも知人の誘いで東電の関連会社で働き始めた。日当は６００円。原発建設のための地質調査などが仕事だった。
＜恨む気にならず＞
塚本さんは今、会津若松市の仮設住宅で暮らす。福島第１原発事故によって大熊町の自宅を追われた。
避難生活は２年目に入ったのに、帰郷の見込みは全く立たない。同じ大熊町で暮らしていた子どもや孫たちとも離れ離れになり、顔を見る機会がめっきり減った。
それでも東電や原発を恨む気にはならないと言う。「家族とともに暮らせる幸せ」（塚本さん）をもたらしてくれたと、自分なりに信じているからだ。
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与えられた豊かさの中で、やがて原発と地域との「共存共栄」の神話が語られるようになり、危険性は忘れ去られていった。破局的な原子力災害に行き着くまで、福島県双葉地方はどう変質していったのか。半世紀前から立ち戻って検証する。
（原子力問題取材班）
◎福島第１原発立地までの経緯
１９６０年 福島県が原子力産業会議に加盟。県が原発敷地の提供を表明
６１年 東電が大熊、双葉両町の土地を最適地と判断
大熊町議会が原発誘致を決議
双葉町議会が原発誘致を決議
６３年 東電福島調査所の仮事務所開設
県開発公社が東電の用地買収を受託
６４年 大熊町分の地権者２９０人が土地売却承諾
法人所有地１０１ヘクタールを含む全１９６ヘクタールの売買契約成立
６５年 県開発公社が双葉町側の買収着手
６６年 電源開発調整審議会が１号機計画を承認
６７年 双葉町側の約１１６ヘクタールの用地買収を完了
１号機着工
７０年 １号機初臨界
７１年 １号機が営業運転開始
2012年10月16日火曜日
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