日本原電という企業がある。
（ごまめの歯ぎしり２０１２年１０月１７日　あなたの電気代も流用されている http://www.taro.org/2012/10/post-1276.php 参照のこと）

２０１２年９月末の日本原電の中間決算をみると、２０１２年４月１日からの半年間は東海第二、敦賀１、２号機の全原発が停止し、販売電力量は完全に０となった。

他方、この半年間に売るものがない日本原電が電力会社から「基本契約」で得た販売電力料は７６２億３５００万円。

各電力会社の負担額と割合は
東京電力　２７７億５７００万円　３６％
関西電力　１６２億１６００万円　２１％
中部電力　１４６億６２００万円　１９％
北陸電力　１０２億５７００万円　１４％
東北電力　　６８億６６００万円　　９％

売上　　　７６２億３５００万円に対し
営業利益　３１５億９４００万円
経常利益　３１６億３７００万円
当期純利益２０９億７３００万円となった。
　
この数字を２０１１年３月期の数字と比較すると
原発稼働率　７４％
販売電力量１７０億ｋＷｈ
売上　　１７５１億８１００万円
営業利益　１２４億１７００万円
経常利益　１３２億１６００万円
当期純利益　　８億１２００万円

原発が停止し、販売すべき電力が無いほうが圧倒的に利益が多い！

日本原電は儲け、電力会社は買う電力もないのに７６２億円を支払い、２０人の取締役があわせて４億７９００万円の報酬を取り、従業員は平均で６３８万円の給与をもらい、消費者がそれを電力料金で負担している！！

更に不思議なことに、もうけまくっているはずの日本原電の有利子負債を見ると
２０１１年３月末に８４９億円だった有利子負債が
２０１２年３月末に１２２５億円に
２０１２年９月末に２１３６億円に増えている。なぜだ？

専門家は、被災した東海村の発電設備の復旧費用の借り入れと建設中の敦賀３、４号機の建設仮勘定の増加が利益以上に増加していると指摘する。

敦賀１号機はすでに運転開始から４０年以上が経過し、敦賀２号機は直下の活断層で廃炉せざるを得ない。東海第二原発は地元の強い反対で再稼働のめどはたたない。もし廃炉決定が行われれば、あっという間に自己資本は吹っ飛び、親会社である電力会社にも負担が及ぶ。

さらに計画中の敦賀３、４号機が中止になれば、減損コストがかかってくる。

だから経産省と財務省は、電力料金や電力供給を理由に再稼働に持ち込もうとするが、真の問題はそこではない。

電力会社と原子力の会計上の問題を、もっと明確にしていかなければならない。

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