このホームページ上でも度々指摘してきた大津市自治連合会の問題であるが、H２３年に大津市から青山学区自治連合会に支出した補助金の一部が不正使用された疑いが明らかになり、大津市が今後チェック体制を厳しくする方針を定めたとのことである。
H２３年の青山学区もそうであったが、大津市自治連合会でも一部の自治連合会長や役員だけが情報を握り、一般の住民へ説明責任を果たさない情報封鎖体制に対しても、大津市にはメスを入れていただきたい。（この情報封鎖に関しては過去の投稿をご覧いただきたい）
日常の問題では、連合会だけの協議でも差支えないと思うが、学区全体の問題、大きなお金が動くような問題には、しっかり住民へ告知するべきである。
青山学区では、こうした経緯を踏まえ、H２４年度の現青山学区自治連合会として、告訴状を提出したとのことである。また、青山学区自治連合会の会則や抜本的な見直しを進めていたようであるが、これに関して、医療観察病棟の問題のときには、躍起になって反対運動を止めていた一部長老族が「告訴状」に関して、現連合会執行部へしつこいまでの質問を浴びせていたという情報もあり。しっかりした管理体制と開かれた連合会体制を進めることに、なぜそれほど責めるような質問をするのか疑問に思うところである。
また、大津市自治連合会の懇親会では、コンパニオンを呼ぶことを常態化しているという情報もあり。（会費は連合会から捻出しているとのこと）懇親会とはいえ公的な集まりの連合会の会として適切かどうかも検証していただきたい。大津市民の皆さんは、この件を大津市自治連合会の担当課である大津市自治協働課か越市長の秘書課にでも電話やメールで確認してみて下さい。
下記は京都新聞（H２４年１２月２６日）より
京都新聞（H２４年１２月２６日）
大津・自治連補助金 不正使用疑惑 市、新管理体制提案へ
昨年７月の琵琶湖の一斉清掃をめぐり、大津市が青山学区自治連合会に支出した補助金の一部が不正使用した疑いが明らかになった問題で、これまで領収書などで適正使用を判断していた同市は２５日までに、詳細な購入品が明示されたレシートなどの提出を求めるなど、チェック体制を厳しくする方針を決めた。
琵琶湖の一斉清掃は大津市では１９７２年から実施され、市や自治連合会などでつくる「琵琶湖を美しくする運動実践本部」が主催。例年、約５００万円の補助金が市から同本部に支給され、市内の全３６学区の自治連合会に分配されている。
昨年、青山学区に分配されたのは約１１万円。同学区はパッカー車の使用料５万円とごみ袋など消耗品約６万円を計上、市に報告した。清掃とは無関係とみられる日用品も含まれていたが、市環境政策課の担当者は口頭で確認しただけだった。
京都新聞社が情報公開請求したところ、昨年、購入品目が明示されていない領収書などで報告していたのは計１６学区あった。同課は「自治連合会との信頼関係を前提に、領収書の確認だけで済ませてきた」といい、来年の同本部役員会で新たな管理体制を提案する。（田代真也）