東京電力福島第１原発事故後、福島県浪江町の一部町民が受けた放射性ヨウ素131による甲状腺の内部被曝（ひばく）量は、推定で最大4.6ミリシーベルトだったことが11日、弘前大被ばく医療総合研究所（青森県弘前市）の床次真司教授のグループの研究で分かった。
国際原子力機関が甲状腺被曝を防ぐため安定ヨウ素剤を飲む目安としているのは50ミリシーベルトで、床次教授は「大幅に低い数字」と話している。
放射性ヨウ素131は半減期が約８日と短く、事故後すぐに測定しないと被曝量が分からない。浪江町では2011年７～８月、国が住民2393人の放射性セシウムの被曝量を測定、うち1994人は検出限界値以下だった。ヨウ素による被曝量は不明だったため、町が教授にデータの分析を依頼していた。
床次教授らは事故の約１カ月後に、浪江町や南相馬市の62人のヨウ素被曝量も測定していた。このデータを基に、摂取ヨウ素とセシウムの比率を導きだし、浪江町民2393人のヨウ素被曝量を推定した。〔共同〕
東京電力、放射性ヨウ素131、福島第1原発、内部被曝量
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