大津市の越直美市長は１１日の定例記者会見で、市立中学２年男子生徒の自殺問題を受けたいじめ対策について、本郷吉洋教育委員長が１０日の教育委員会定例会で発言した内容を「市民の期待は家庭教育に問題をすり替えることではない。責任転嫁だ」と厳しく批判した。また「教育委員が政治的中立だというのはフィクションだ」とも述べ、教委制度改革の必要性を改めて訴えた。

　越市長は「家庭教育の重要性は否定しないが、市教委としてすべきことは今回の件を十分検証し、どう対策をとるかだ」と指摘。「教育委員は市民から選ばれていないので、市民が何を求めているか考えない」と、公選制が必要との認識を示した。

　さらに本郷氏の意見を「政治的発言」と断じて、「中立性を求められる教育委員としてどうなのか」と批判。自民党が示した教委制度改革案を例に挙げ「市長の下に教育長が来るのがいい制度だと思う」と持論を語った。

　本郷氏は１０日、いじめ対策について「最も重要なのは、家庭での倫理観の構築。倫理観形成の主役は学校ではなく家庭」と述べていた。【千葉紀和】

　◇就任１年「０点」　いじめ対応できず−−越市長自己採点

　また、越市長は定例記者会見で、今月２５日に就任１年となるのを前に「マニフェストの項目はかなり達成できたが、いじめ問題は適正な対応ができていなかった。点数にするならゼロ」と自己採点した。

　越市長は、重点政策に掲げた子育てや観光振興、行財政改革について「かなりできた」と評価。一方で、不適切な情報開示などが問われた市立中学２年男子生徒の自殺問題を挙げ、「いじめは大きい問題で、マニフェスト達成で点数を付けても反省点の方が大きい」と振り返った。

　今後のいじめ対策として、４月に新設予定のいじめ対策推進室に県警職員を配置し、警察への相談・通報基準作りを進めるなど、警察との連携強化を図る方針を改めて強調した。【千葉紀和】