中国国防省は11日、自国の戦闘機が10日に尖閣諸島（中国名：釣魚島）付近の日本の防空識別圏（JADIZ）に入ったことについて「東シナ海のガス田の南西で正常なパトロール訓練を実施していた早期警戒機『Y8』1機に対し、日本のF15戦闘機2機が近距離で追跡してきたため」と主張した。
中国国防省の報道官室はこの日、公式ウェブサイトで「中国軍は証拠収集と監視のために戦闘機『殲10（J10）』2機を発進させた。このところ頻発している日本の戦闘機によるパトロール妨害活動に対し、高度の警戒態勢を維持するだろう」と発表した。
中国外務省の洪磊報道官もこの日の記者会見で「中国軍用機の東シナ海での飛行は定例的なもの。日本が事態を拡大させ、緊張を高めていることに対し反対する」と述べた。
中国当局のこうした反応は、中国が日本の防空識別圏を意図的に無視することで、海上だけでなく上空でも日本の尖閣諸島に対する実効支配を無力化する狙いがあると分析される。防空識別圏とは、他国の航空機が自国の領空に入ることを防ぐため領空の外側に設けられた一定の区域を指す。
中国国営の「環球時報」は「中国の軍用機が日本の領空ではない公海上空を飛行したのは、国際法に合致すること。日本が一方的に設定した防空識別圏がこの権利を妨害することはできない」と主張した。国営新華社通信も「日本は中国の軍用機の東シナ海での飛行に適応していかなければならない」と報じた。
一方、日本政府は尖閣諸島の警備強化のため、巡視船（警備艇）12隻と海上保安庁の400人による専従チームを配備することを決めた。また、尖閣周辺への巡視船配備のために、補正予算案に1000トン級の巡視船6隻の新規建造のための予算を組み込む。安倍晋三首相は11日の記者会見で、尖閣諸島問題について「（中国との）交渉の余地はない。海と領土は断固として守る」と述べた。