JAL(日本航空)が、今年9月にも再上場する。日本経済にとっては朗報だが、見逃せない問題もある。
昨年3月15日に同社が行った第三者割当増資に関するものだ。この日、1株2,000円で127億円分が8社に割り当てられた。その直後の3月28日、JALは会社更生手続きを終了、一般事業会社になり、再上場を視野に入れることができるようになった。
今回、業績のV字回復によって上場すれば、大きな利益を得ることは確実だ。ではなぜ8社は、どうしてそれが可能だったのか。
第三者割当増資の経緯とは
そもそも、経営破綻したJALが会社更生法の適用を申請したのは2010年1月。その後、同社はさまざまな公的支援を受けた。まず、株主は100%減資、金融機関は5,200億円の債権を放棄させられた。一方で、企業再生支援機構からの3,500億円の公的資金注入。倒産で発生した9,000億円の負債は利益と相殺され、約4,000億円の法人税が、今後、9年間にわたって免除される。不採算路線を廃止する一方で、採算性の高い基幹路線は維持を許された。
もちろん公的な支援を受けていないANA(全日空)との公正な競争が担保されなければならないことは、いうまでもない。ともあれ、3,500億円の企業再生支援機構からの出資が、約7,000億円と見積もられる売り出し総額によって、倍になって戻ってくるのは、国民的には喜ばしいことだ。
ただ、ここで冒頭に話は戻る。そのV字回復が進む微妙な時期に、「127億円の第三者割当増資」について、誰が、どのような経緯で決めたのか。
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