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金融経済まぐ
 平成25年1月11日号 毎週金曜日配信 
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[This week TOPICS]
◇colum1 北浜流一郎『株式市場は今後本格的に立ち直る!?』

◇colum2 山崎和邦『過熱感は否めない。年明けの株式市場を展望』

◇colum3 丸尾孝俊『急激な勢いで市場拡大するインドネシアのゲーム業界』

◇colum4 大前研一『景気回復を妨げる根本的な原因を解説』
 
 レポートに書きましたように、浜田宏一教授はインフレターゲット論者。しかも東京大学の教授時代、日銀白川総裁の師でもあったのですから、そんな人物が首相=政府の経済参謀に就任しては、白川総裁ももう何も言えなくなるでしょう。

 しかも浜田教授が主張しているようにインフレターゲットを2%に設定する方向になっただけで、円は急落、株は急騰しました。これは日銀が出来なかったことです。それをわずか一カ月ほどで達成してしまったのです。

 この現実を突きつけられては日銀はもうグーの音も出ないでしょう。完全に主導権を失い、安倍政権の言うがままになるしかありません。

 それは日本国のために、望ましいことであり、ようやく経済、金融政策がノーマルな方向に戻るのです。これにより日本が一挙に変るわけではないものの、これまでよりは暮らしやすくなると考えてよく、株式市場も今後本格的に立ち直る。こう見てよいでしょう。

 すでに多くの銘柄がかなり上がっていて、それを見るとすでに上がり切ってしまった。こう見えるかもしれません。しかし現在の上昇は、まだ初動といえます。

 為替市場で円がさらに下る可能性が高いからです。私の予想では、円は対ドルで3、4月までに87円〜90円まで下るだろう、でした。ところが実際にはもっとスピードが早く、すでに年初時点で88円台に下げてしまいました。

 これはさすがに急激過ぎる下落であり、今後反発が想定されるものの、その後はまた反落、今年中には95円〜100円へと水準を下げてしまうでしょう。

 このような動きは当然東京市場の支援材料、そのためすでに相当上がっている自動車やハイテク、機械、精密株なども、一服後はまたまた立ち上がり続伸する。こう見てよい状況です。

 好ましいのは、いわゆる輸出関連株だけでなく、内需の建設、不動産、倉庫、私鉄、銀行、そして証券株などもまだ天井は先のこと。こう想定されます。

 長年にわたって徹底的に売り込まれた銘柄が多いだけに、国策が変るとなると、それまで潜在していた負のエネルギーが一転正のそれへと転換、大きなパワーで株価を押し上げるからです。

 今年はこの点を頭に置き、投資の基本通りに、

 押し目押し目と狙っていく、

 これを心がけ、実行することで成果が上がりやすくなります。
著者
 北浜 流一郎
株式評論家。週刊誌記者、作家業を経て株式アドバイザーへ転身。20年以上にわたって儲かる個人投資家を育て続ける。
 
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昨年の東京市場は日経平均株価の年足チャートが陽線となりました。実に3年ぶりのことです──
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 基調は上昇相場には違いないが、高値警戒感から来る短期的な調整はある。10日(木)、欧州中央銀行ECB理事会とドラギ総裁の記者会見があるが、その発言によっては、それを引き金として、或いはそれを用心してその前に、テクニカルな意味での調整に入る可能性がある。

 11月14日(水)の解散決定によって、15日から上昇相場に移った当時、11月16日(金)、8,800円台〜9,024円の日、筆者は本稿で「罫線上は10,999円の可能性」を一応のメドとした。私のメルマガ11月18日号で述べていた予想が、既に10,700円まで来てしまった。

 騰落指数、移動平均からの乖離率、連騰記録、一日の上げ幅が約2年ぶりの大幅、大発会での記録的な売買代金、5日連騰で800円高、低位株にまで広がった等々を見ると、目先的には一調整があった方が望ましい。そうでないと一年分を1〜2月中に出しつくし、昨年の“当たり屋”三木谷さん(楽天社長)が1月3日のアンケートで言うように「1月が年内最高値で11,500円」、これで相場は終わり、ということになりかねない。

 目先的には軽い調整があって、空売り筋を一安心させて相場を長持ちさせ、更には買い遅れた海外筋と国内個人を呼び込む契機を作る、というのが望ましい。

 J・テンプルトンが言ったように「悲観のうちに」11月15日から突如始まった1,800円幅の上昇相場が「懐疑のうちに育つ」と言うためには、ここで一下げあって、懐疑派に売らせてカラ売りも呼びこめば、この上昇相場は「懐疑のうちに育ち、楽観のうちに成熟する」ことになる。

 御承知と思うがJ・テンプルトンはタダの株成り金ではない。米イェール大学(だったと思う)の後、英ケンブリッジ大学で学んだ秀才で、終生、株式市場から離れず巨富を構築して、知的で優雅な生活を楽しみ、高度成長時代に日本にも来て日本株にも大いに投資し、カリブ海の生活を長く楽しみ、数年前に死亡した。

 新年早々、厭なことを言うとお思いだろうが、そうお思いになる読者諸賢は昨年3月10,255円の最高値の前に「調整必要相場だ」と本稿で何回も書き、それでも多少は上がり続けたが、結果的には3ヵ月で2,000円下がった、ということを想起されたい。その時も、「せっかくの上げ相場に『水を指すな』」という意見が多かった。

 日本取引所株は大発会で初上場したと同時に、大量の売りが出て安寄りした。廃業する証券業者が持っていた東証取引所株を上場と同時に売ったからであろう。これは当然に読めた経緯でも、既報で述べたとおり、この株は東証の指標株的な存在になるという筋書きだったから、この動きは何かの暗示としてもいいだろう。

 但し、今回はそんなには下がらない。深い下げはない。“日本国その物の出直り”を買っているからだ。「国策に勝る仕手はない」と言うではないか。昨年3月末からの2,000円幅の下降相場は本来下降すべき時点に、加えて海外から欧州ソブリン危機という外部要因に見舞われた故であったからだ。

『山崎和邦の投機の流儀』1/6号より抜粋
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著者
 山崎 和邦
慶應義塾大学経済学部卒。野村證券、三井ホームエンジニアリング社長を経て武蔵野学院大学名誉教授に就任。投資歴51年に及び野村証券時代の投資家の資金を運用から自己資金で金融資産までこなす。
 
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休み中に誰もが最も気にしていた海外要因は、米の「財政の崖」の一応の決着であろう。アメリカのことだから必ず折り合いは付けるだろうとは本稿で述べてきたが──
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【読者の質問】
インドネシア紙インベスター・デーリー誌によると、地元オンラインゲーム運営会社ヌサンタラ・ワハナ・コムニカのシギット・ウィドド取締役はこのほど、今年の国内ゲーム市場規模が、前年比倍増となる4000億ルピア(約34億円)に達する可能性があるとの見解を明らかにした。
→このニュースを受けて、面白いゲームを作って、それをインドネシア語に翻訳すればビジネスチャンスあるでしょうか?

【丸尾孝俊の回答】
 時勢的に良いと思うよ。おれはせんけど、全部の家にプレステから何から全部揃ってるしな。だから、そういう既に流通してるデバイスのソフトに、最初は特化せなしゃーないやろな。

 何でも流通やねん。だから、今やるとしたら既存インフラに乗る作戦や。ほんで、力つけてきたら、ようやくにして、カプコンみたいなんとかセガとか、自分でメーカーもやったらいいかもしれへんけど、まだそれは早いやろなぁ。

 たぶんインドネシアで流行るって言うたら、ネットワークゲームやと思うねん。

 ゲームを通してプレイヤーが実際に会えたり、自分の顔をキャラクターに埋め込めたり、そういう系が流行るんちゃうかと思う。

 もっと良いと思うのはな、ドラゴンボールとかキャプテン翼とか、日本のコミックを、徹底的にインドネシア語訳にして配信するサービスや。

 書店に単行本で並べる時代とちゃうから。今は電子書籍や。これやったら、日本から、インドネシアのマーケットにボーンとリリースできるやんけ。そういうビジネスは成功しそうに思うなぁ。
著者
 丸尾 孝俊
元暴走族総長。16歳から仕事をはじめ、吉本興業など数々の職種を経て独立。1995年に単身インドネシア・バリ島に移住し不動産業を興し従業員数5千人以上のゼネコンPASTIグループに。資産数千億を超える大富豪。
 
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やる気と希望をお持ちの方なら、一回場所変えてみるのも良いと思ってんねん。やったらええやんと。おれは成功したよと。外出てがんばって成功した奴もいっぱい──
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丸尾孝俊(兄貴)の『週刊・出稼げば大富豪』1/7号より抜粋
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 週刊ポストの情報サイトは21日、「世界人口2%に満たない日本人 保険料は世界約18%のシェア」と題する記事を掲載しました。この記事は「自分が契約している保険の内容を覚えていない加入者が驚くほど多い」などの問題点を指摘したものとなっています。

 全く同じような内容の記事が、12月10号のBloomberg Businessweek誌に掲載されていました。題して「Japan's Fear of Risk is Getting Dangerous」(日本のリスクに対する恐れが危険なレベルにまで達してきている)というものです。

 指摘されている事実はほぼ同じで、「日本は人口が米国の2.5分の1に過ぎないにも関わらず、保険料は米国と同じ額」だということです。日本人は「年金」も収めつつ、「保険」にも加入し、さらに「貯蓄額」は世界一ということになります。一体どれだけ将来を守ろうと必死なのか、全く理解できないというところでしょう。

 この原因は政府が信頼されていないからです。政府=国家に対する信頼が厚ければ、3つのうちの1つだけで充分なはずです。しかし信頼できないから、老後を3重に防御せざるを得ないのです。そのために、やりたいことを我慢しています。こんな状況だから、景気は一向に回復しないのです。

 おまけに多くの人が、貯蓄型の保険を契約しています。貯蓄型は掛け捨て型に比べて、かなり利回りが悪くなります。「そもそも何を目的として保険をかけるのか?」ということを考えて明確にしていれば、ほとんど日本人は掛け捨て型で良いはずだと私は思います。

 サラリーマンの人なら、子供が成人するまでは何かしらの事情で収入がストップしたときのために、と考えれば良いでしょう。それならば、事故保険やがん保険の掛け捨て型で十分です。それに加えて、「老後の貯蓄」にもなるように考えてしまうから、貯蓄型の保険になり、結果として2.5倍の人口を抱える米国と同じ額の保険料に膨らんでいるのです。

 私は何度も述べてきましたが、そういう「お金を使いたくないという不安心理」が景気回復を妨げる根本的な原因です。もっと人生をエンジョイするつもりで、お金を使うことも考えるべきだと私は思います。
著者
 大前 研一
経営コンサルタント、経済評論家、社会起業家。世界的な経営コンサルタントとして知られ、平成維新の会後の特定非営利法人「一新塾」創立者。
 
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スタッフ :本村彰英
 
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