安倍内閣は１１日、２００９年９月から１２年１２月末までの民主党政権時に、計３７億２千万円の内閣官房報償費（官房機密費）が国庫から引き出され、残った３８８５万６８１８円が国に返されたとする答弁書を閣議決定した。そのうち野田内閣が１１年９月から１２年１２月末までに引き出したのは１５億３千万円。
野田内閣当時の藤村修官房長官が、一定期間後に支払いを決めた日と金額だけ公開すると昨年１２月上旬に公表した「私案」について、答弁書は「引き継ぎをうけた」とした。安倍内閣の菅義偉官房長官は昨年１２月２８日に決めた機密費の「基本的な方針」で、「報償費の透明性確保は、報償費の機能の維持に最大限留意しつつ、検討する」としている。