原発を抱える自治体を支援するため、経済産業省は新たに観光面などをＰＲする事業に取り組む方針を固めた。現在、全国の原発はほとんどが止まっているため、作業員が寝泊まりする宿泊施設などは経営が厳しくなっている。代わりに観光客を呼び込むことで、地域の雇用や経済の活性化を後押しする狙いだ。
安倍政権が今月内をめどにとりまとめる２０１３年度当初予算案に、最大５・７億円を要求する。具体的には、原発立地地域に人を呼び込むためのポスターづくりや宣伝事業に補助金をつけることを検討する。
「原発があるところは風光明媚（ふうこうめいび）なところも多い。観光戦略とタイアップさせれば人の流れをつくれ、地域経済を活性化させられる」（経済産業政策に明るい自民党議員）。