避難区域の帰還・再生加速 商店街や医療施設整備
政府は１１日、安倍政権が掲げる経済再生の実現に向けた緊急経済対策を閣議決定した。本県関係では、双葉郡など１２市町村に設定された避難区域の帰還支援、再生に向けた財政支援策として「福島原子力災害避難区域帰還・再生加速事業」を盛り込んだ。予算規模は１００億円超とみられる。
商圏の再生、民間の医療・介護施設の新規立地への補助、土地の荒廃抑制など既存の支援策で対応が難しい生活環境の整備について財政支援する。
新事業は安倍晋三首相が１０日の復興推進会議で、原発事故に伴う避難者の早期帰還、定住に向けた被災地の取り組みを支援するよう指示したことを受けて対応した。
地元市町村が住民帰還や地域再生に必要な民間サービス、土地の維持・管理対策について、住民の意向を把握した上で計画を策定。計画を基に政府が支援する。
避難指示が解除されたり、避難指示解除準備区域となった地域は、商業施設の損壊・消失や人口減少による商圏の衰退、医療・福祉施設の不足などが課題で、住民の帰還が進んでいない。企業立地補助金やグループ補助金では要件が厳しかったり、対象外となるケースがあるため、新事業で支援したい考え。具体的には商店を集約して商店街を整備したり、医療・福祉施設を新たに設置する際の補助を想定している。
長期避難を余儀なくされる地域は宅地や農地の荒廃が著しいが、現時点では対応するメニューがないため、除草や住宅の維持に向けた経費も予算化したい意向だ。住民の一時帰宅のための仮設トイレ設置も視野に入れる。
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