軽減税率導入で一致

自民、公明の与党両党は11日夕、都内で税制協議会を開き、来年度税制改正大綱の策定へ向け議論した。公明党から北側一雄副代表、斉藤鉄夫税制調査会長、木庭健太郎参院幹事長、西田実仁税調事務局長が出席した。

協議では消費税の低所得者対策について、軽減税率を導入することで一致した。具体的な導入時期と対象品目など技術的な課題をめぐっては引き続き、議論していくことにした。

また、協議では住宅購入時の負担軽減策や自動車関連税制、相続税などの在り方についても検討した。

これに先立ち公明党税制調査会は、衆院第2議員会館で総会を開いた。

総会の冒頭、斉藤税調会長は、来年度税制改正の主要検討項目として（1）軽減税率の導入（2）所得税や相続税、贈与税の見直し（3）自動車取得税・自動車重量税の見直し―などを列挙するとともに、「皆さんからいただいた意見を背に与党協議を頑張っていきたい」と決意を披歴した。