米政府 使用済み核燃料の処分方針示す

1月12日 14時30分

アメリカ政府は、各地の原子力発電所から出る使用済み核燃料について、３５年後の２０４８年を目標に最終処分場を建設し、地下に埋めて処分するという方針を示しました。

アメリカでは、オバマ大統領が２００９年に、西部ネバダ州で進められていた最終処分場の建設計画を地元の反対などを理由に中止させたため、各地の原子力発電所から出る使用済み核燃料の処分が課題になっています。
とりわけ、東京電力福島第一原子力発電所の事故が起きてからは、核燃料の保管や処分の在り方が議論となり、エネルギー省が対応を検討していました。
エネルギー省が１１日に議会に提出したアメリカ政府の方針をまとめた報告書によりますと、まず２０２１年までに試験的な中間貯蔵施設をつくり、すでに運転を停止した原発にある使用済み燃料から受け入れを始めるとしています。そのうえで、２０２５年には大規模な中間貯蔵施設を設け、３５年後の２０４８年には最終処分場を建設し、燃料を地下に埋めて処分するとしています。
しかし、報告書では中間貯蔵施設や最終処分場の建設場所をどのように選ぶかについては、「地元の同意が前提となる」などと指摘するにとどめ、具体的な場所には触れませんでした。
アメリカの原発には、使用済み核燃料がすでに合わせて６万８０００トン保管されていて、毎年２０００トンのペースで増えており、速やかな対応が課題になっています。