米副大統領 ゲーム業界関係者と会談

1月12日 22時0分

アメリカ東部で起きた銃の乱射事件を受けて発足した対策チームを率いるバイデン副大統領は、銃犯罪を助長しているとして、事件後に批判の的となっているゲーム業界の関係者をホワイトハウスに招いて意見を交わしました。

先月、コネティカット州で児童ら２６人が犠牲になる銃の乱射事件が起きたことを受けて、オバマ大統領から対策チームのトップに任命されたバイデン副大統領は連日、さまざまな団体と意見を交わしていて、１１日はゲームソフト会社の代表らと会談しました。
犯行の動機は、依然、明らかになっていませんが、アメリカでは事件後、銃を使う暴力的なゲームが銃犯罪を助長する一因になっているのではないかという批判の声が一部で上がっていて、会談の冒頭、バイデン副大統領は「問題に特効薬がないことは分かっている。事件の再発防止のために力を貸してほしい」と協力を求めました。
会談に先立ってゲームソフトの開発者らで作る団体は、バイデン副大統領に書簡を送り、「ゲームの中の暴力が、実際の犯罪を引き起こすという科学的根拠はなく、ゲームでストレスが発散され犯罪が減るという研究結果もある」と主張し、ゲーム業界まで規制が強化されることに警戒感を示しました。バイデン副大統領は、今月１５日までに包括的な対策案をオバマ大統領に提出することにしていますが、全米ライフル協会などは規制の強化に強く反対しています。