教科書問題２０１２’
2013.01.07.16:57
南京事件、教科書にさえ「３０万人は誇大」 勢い増す「否定派」と「中間派」（2012/07/01）
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/natnews/topics/573061/
日中戦争で旧日本軍が多くの中国人を虐殺したとされる「南京事件」。その犠牲者数について、日本史教科書の最大シェアを誇る山川出版社が、今年３月の高校教科書検定で、中国政府が主張する３０万人説を「誇大」と否定した。ー国内では「大虐殺派」が主流だったが、過去十数年の研究では「事件否定派」と「中間派」が勢いを増している。
「学者のあいだでは、３０万人説は誇大な数字と考えられている」山川出版社は３月、日本史Ａの教科書で、こう記述して文部科学省の検定を合格した。６冊のうち４冊が「３０万人」「２０万人」といった従来通りの誇大な数字を記述する中、「数字の評価に踏み込む異例の記述」（文科省幹部）だった。執筆した鳥海靖・東大名誉教授は「かつて学者の中には３０万人説を唱える人がいたが、近年の学会では誇大だということが常識になっており、触れた方がいいと思った」と説明する。
大虐殺派のトーンダウンが教科書にもようやく反映された形だが、実は十数年前から数字は下方修正されている。平成１７年度の高校教科書検定で、「２０万人以上とする説が有力」とした記述が検定を合格。文科省は理由について「専門学者の中で２０万人以上説をとる人が相当多い」として、笠原十九司・都留文科大名誉教授ら５人を列挙した。しかし、５人は大虐殺派が昭和５９年に結成した南京事件調査研究会のメンバーで、「２０万人以上」は統一見解だったほか、直近の過去１０年間に「十数万人」に下方修正されていた。
■虐殺有力証拠の著者は中立の欧米人ではなく…
「通常の戦闘行為はあったが、いわゆる南京事件はなかったのではないか」今年２月、河村市長が発言すると、中国側は強く反発したが、東京都の石原慎太郎知事は「正しい。彼を弁護したい」と同調した。虐殺はなかったとする「事件否定派」の過去十数年の研究では、戦闘による死者は万単位であっても、民間人の虐殺はなかったことが明確になりつつある。
東中野修道・亜細亜大大学院教授や藤岡信勝・拓殖大客員教授らの研究で、（１）当時、毛沢東が虐殺に一度も言及していない（２）当時、国民党は外国人記者向けに約３００回会見を開いたが、一度も虐殺に言及していない（３）南京の人口は日本軍占領前が２０万人、占領１カ月後が２５万人だった－ことなどが明らかになった。
また当時の記録には、南京城内外で約４万体が埋葬されたという欧米人の報告があるが、藤岡教授は「埋葬を担当した日本軍将校の証言で、それらは戦闘による兵士の遺体のほか、民間人を装うなどしたため国際法上、合法的に処刑された不法戦闘員の遺体。虐殺体ではない」と指摘する。ーさらに虐殺の有力証拠とされ、南京戦の半年後に発行された「戦争とは何か」の著者で英国紙の中国特派員は、中立の欧米人ではなく、国民党中央宣伝部の顧問だったことが判明した。
一方、「一定程度の虐殺はあった」とする「中間派」で、現代史家の秦郁彦氏は昭和６１年の著書で「３・８万～４・２万人」としていたが、平成１９年に２１年ぶりに出した増補版で「４万の概数は最高限。実数はそれをかなり下回る」と、事実上、下方修正した。藤岡教授は「南京事件が中国の宣伝工作だったことは明らか。今は数字の論争ではなく、事実上、事件否定派と中間派の論争になっている」と話している。大虐殺派の笠原教授は「多忙」を理由に取材に応じなかった。
■実証的研究も教科書に反映を
過去十数年の実証的研究に基づく「南京事件否定説」は、なぜ教科書に取り上げられないのか。教科書に南京事件の記述が最初に登場するのは昭和５０年で、さらに目立ち始めるのは５７年、教科書検定基準に中国や韓国などへの配慮を求めた「近隣諸国条項」が追加されてからだ。以降、「３０万人」「２０万人」といった誇大な犠牲者数が横行してきた。
現在、教科書会社が具体的な犠牲者数を記述する場合、文部科学省は諸説あることが分かる記述を求めているが、文科省も誇大だと認める「３０万人説」が、中国の公式見解であるため、いまだに多くの教科書に残っている。文科省によると、検定意見は政府見解ではなく学説状況を考慮して付けているといい、文科省幹部は「事件否定説は承知しているが、学説上、事件が存在しなかったということは認められていない」と説明する。しかし文科省が根拠とする「学説」は、「３０万人」「２０万人以上」から「十数万人」に下方修正されているにもかかわらず、誇大な数字は是正されない。文科省が、実証的な研究を検定に反映しないことの是非が改めて問われている。
■南京事件 １９３７（昭和１２）年１２月１３日、当時の中華民国の首都・南京陥落後、旧日本軍の占領下にあった最初の６週間に虐殺などがあったとされる事件。犠牲者数については、極東国際軍事裁判（東京裁判）で「１０万人以上」「２０万人以上」とされたが、中国側は「３０万人」と主張。日本政府の公式見解は「非戦闘員の殺害や略奪行為があったことは否定できない」としている。
高校教科書検定 「３０万人犠牲は誇大」南京事件で中国主張初否定（2012/03/27）
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/natnews/education/552816/
河村たかし名古屋市長がその存在を否定したことで波紋を広げた「南京事件」。過去十数年の研究で、戦闘による死者は万単位であっても、民間人の大量虐殺はなかったことが判明しつつあるが、今回検定に合格した日本史教科書６冊のうち４冊が中国政府の主張する「３０万人」や「２０万人」といった犠牲者数を従来通り記述。一方で、「３０万人説は誇大」と初めて否定した出版社もあった。
実教出版の日本史Ａは、本文で「大虐殺」という言葉を使い、犠牲者数については「約２０万人」、注釈で「３０万人以上」と記述したが、「諸説を考慮していない」として検定意見が付き、「なお、日本国内では虐殺数について『十数万人』など他の説もある」と付け加えて合格した。
第一学習社も本文で「南京大虐殺」、犠牲者数を「多数」「２０万人以上」と記述。注釈で「十数万人以上」「４万人前後」「３０万人」と諸説を列挙した。
一方、山川出版社は近年の研究成果を踏まえ、こうした自虐的な歴史観に基づく記述を変更。日本史Ａの現行版では「数千人から３０万人（現在の中国の公式見解）まで、いろいろな説があるが、その実情は明らかではない」としていたが、今回はその後に「学者のあいだでは、３０万人説は誇大な数字と考えられている」と付け加え、中国側の主張を初めて否定した。
明成社の日本史Ｂは「現地の軍民に多くの死傷者が出た。なお被害者数や実態については、今日でもさまざまな論議がある（南京事件）」と記述したが、検定意見が付いて「日本軍によって」を付け加え、「（南京事件）」の位置を「死傷者が出た」の後に移すことで合格した。
文部科学省は「日中の戦闘行為ではなく、日本軍によって多数の死傷者が出たことが南京事件。特定の犠牲者数が書いてあるものについては、諸説や議論があることが分かる記述を求めている」と説明する。南京事件に詳しい拓殖大学の藤岡信勝客員教授は「大虐殺説を唱える学者で今も３０万人説を主張する人はほとんどいない。３０万人説が検定を合格するのは極めて不適切。諸説があることの記述を求めるなら、虚構説の記述も求めるべきだ」と指摘している。
日本の歴史の教科書に南京事件が大げさに記載されるようになったのは近隣諸国条項以降なのです。
つまりは真実として裏付けなく、ありもしない日本軍の虐殺が大げさに書き加えられていたというわけです。
学業自らが子供たちにありもしない自国の戒めを植え付ける、これがまともな国の姿であるわけがありません。
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/natnews/topics/573061/
日中戦争で旧日本軍が多くの中国人を虐殺したとされる「南京事件」。その犠牲者数について、日本史教科書の最大シェアを誇る山川出版社が、今年３月の高校教科書検定で、中国政府が主張する３０万人説を「誇大」と否定した。ー国内では「大虐殺派」が主流だったが、過去十数年の研究では「事件否定派」と「中間派」が勢いを増している。
「学者のあいだでは、３０万人説は誇大な数字と考えられている」山川出版社は３月、日本史Ａの教科書で、こう記述して文部科学省の検定を合格した。６冊のうち４冊が「３０万人」「２０万人」といった従来通りの誇大な数字を記述する中、「数字の評価に踏み込む異例の記述」（文科省幹部）だった。執筆した鳥海靖・東大名誉教授は「かつて学者の中には３０万人説を唱える人がいたが、近年の学会では誇大だということが常識になっており、触れた方がいいと思った」と説明する。
大虐殺派のトーンダウンが教科書にもようやく反映された形だが、実は十数年前から数字は下方修正されている。平成１７年度の高校教科書検定で、「２０万人以上とする説が有力」とした記述が検定を合格。文科省は理由について「専門学者の中で２０万人以上説をとる人が相当多い」として、笠原十九司・都留文科大名誉教授ら５人を列挙した。しかし、５人は大虐殺派が昭和５９年に結成した南京事件調査研究会のメンバーで、「２０万人以上」は統一見解だったほか、直近の過去１０年間に「十数万人」に下方修正されていた。
■虐殺有力証拠の著者は中立の欧米人ではなく…
「通常の戦闘行為はあったが、いわゆる南京事件はなかったのではないか」今年２月、河村市長が発言すると、中国側は強く反発したが、東京都の石原慎太郎知事は「正しい。彼を弁護したい」と同調した。虐殺はなかったとする「事件否定派」の過去十数年の研究では、戦闘による死者は万単位であっても、民間人の虐殺はなかったことが明確になりつつある。
東中野修道・亜細亜大大学院教授や藤岡信勝・拓殖大客員教授らの研究で、（１）当時、毛沢東が虐殺に一度も言及していない（２）当時、国民党は外国人記者向けに約３００回会見を開いたが、一度も虐殺に言及していない（３）南京の人口は日本軍占領前が２０万人、占領１カ月後が２５万人だった－ことなどが明らかになった。
また当時の記録には、南京城内外で約４万体が埋葬されたという欧米人の報告があるが、藤岡教授は「埋葬を担当した日本軍将校の証言で、それらは戦闘による兵士の遺体のほか、民間人を装うなどしたため国際法上、合法的に処刑された不法戦闘員の遺体。虐殺体ではない」と指摘する。ーさらに虐殺の有力証拠とされ、南京戦の半年後に発行された「戦争とは何か」の著者で英国紙の中国特派員は、中立の欧米人ではなく、国民党中央宣伝部の顧問だったことが判明した。
一方、「一定程度の虐殺はあった」とする「中間派」で、現代史家の秦郁彦氏は昭和６１年の著書で「３・８万～４・２万人」としていたが、平成１９年に２１年ぶりに出した増補版で「４万の概数は最高限。実数はそれをかなり下回る」と、事実上、下方修正した。藤岡教授は「南京事件が中国の宣伝工作だったことは明らか。今は数字の論争ではなく、事実上、事件否定派と中間派の論争になっている」と話している。大虐殺派の笠原教授は「多忙」を理由に取材に応じなかった。
■実証的研究も教科書に反映を
過去十数年の実証的研究に基づく「南京事件否定説」は、なぜ教科書に取り上げられないのか。教科書に南京事件の記述が最初に登場するのは昭和５０年で、さらに目立ち始めるのは５７年、教科書検定基準に中国や韓国などへの配慮を求めた「近隣諸国条項」が追加されてからだ。以降、「３０万人」「２０万人」といった誇大な犠牲者数が横行してきた。
現在、教科書会社が具体的な犠牲者数を記述する場合、文部科学省は諸説あることが分かる記述を求めているが、文科省も誇大だと認める「３０万人説」が、中国の公式見解であるため、いまだに多くの教科書に残っている。文科省によると、検定意見は政府見解ではなく学説状況を考慮して付けているといい、文科省幹部は「事件否定説は承知しているが、学説上、事件が存在しなかったということは認められていない」と説明する。しかし文科省が根拠とする「学説」は、「３０万人」「２０万人以上」から「十数万人」に下方修正されているにもかかわらず、誇大な数字は是正されない。文科省が、実証的な研究を検定に反映しないことの是非が改めて問われている。
■南京事件 １９３７（昭和１２）年１２月１３日、当時の中華民国の首都・南京陥落後、旧日本軍の占領下にあった最初の６週間に虐殺などがあったとされる事件。犠牲者数については、極東国際軍事裁判（東京裁判）で「１０万人以上」「２０万人以上」とされたが、中国側は「３０万人」と主張。日本政府の公式見解は「非戦闘員の殺害や略奪行為があったことは否定できない」としている。
高校教科書検定 「３０万人犠牲は誇大」南京事件で中国主張初否定（2012/03/27）
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/natnews/education/552816/
河村たかし名古屋市長がその存在を否定したことで波紋を広げた「南京事件」。過去十数年の研究で、戦闘による死者は万単位であっても、民間人の大量虐殺はなかったことが判明しつつあるが、今回検定に合格した日本史教科書６冊のうち４冊が中国政府の主張する「３０万人」や「２０万人」といった犠牲者数を従来通り記述。一方で、「３０万人説は誇大」と初めて否定した出版社もあった。
実教出版の日本史Ａは、本文で「大虐殺」という言葉を使い、犠牲者数については「約２０万人」、注釈で「３０万人以上」と記述したが、「諸説を考慮していない」として検定意見が付き、「なお、日本国内では虐殺数について『十数万人』など他の説もある」と付け加えて合格した。
第一学習社も本文で「南京大虐殺」、犠牲者数を「多数」「２０万人以上」と記述。注釈で「十数万人以上」「４万人前後」「３０万人」と諸説を列挙した。
一方、山川出版社は近年の研究成果を踏まえ、こうした自虐的な歴史観に基づく記述を変更。日本史Ａの現行版では「数千人から３０万人（現在の中国の公式見解）まで、いろいろな説があるが、その実情は明らかではない」としていたが、今回はその後に「学者のあいだでは、３０万人説は誇大な数字と考えられている」と付け加え、中国側の主張を初めて否定した。
明成社の日本史Ｂは「現地の軍民に多くの死傷者が出た。なお被害者数や実態については、今日でもさまざまな論議がある（南京事件）」と記述したが、検定意見が付いて「日本軍によって」を付け加え、「（南京事件）」の位置を「死傷者が出た」の後に移すことで合格した。
文部科学省は「日中の戦闘行為ではなく、日本軍によって多数の死傷者が出たことが南京事件。特定の犠牲者数が書いてあるものについては、諸説や議論があることが分かる記述を求めている」と説明する。南京事件に詳しい拓殖大学の藤岡信勝客員教授は「大虐殺説を唱える学者で今も３０万人説を主張する人はほとんどいない。３０万人説が検定を合格するのは極めて不適切。諸説があることの記述を求めるなら、虚構説の記述も求めるべきだ」と指摘している。
日本の歴史の教科書に南京事件が大げさに記載されるようになったのは近隣諸国条項以降なのです。
つまりは真実として裏付けなく、ありもしない日本軍の虐殺が大げさに書き加えられていたというわけです。
学業自らが子供たちにありもしない自国の戒めを植え付ける、これがまともな国の姿であるわけがありません。